# 太洋物産（9941） 第三者割当による第６回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260424510747
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

第三者割当で第6回新株予約権25,000個を発行し、最大250万株の交付と約129.26％の希薄化を見込む。行使価額は当初1,215円で、2027年1月2日以降、取締役会決議により株価連動で修正できる。

## 会社が挙げた理由

自己資本を拡充して財務基盤を安定化し、宅配ピザ事業への出店およびM&A・資本業務提携に投資するため。会社は、これにより収益構造を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第６回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数2,500,000株（新株予約権25,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり1,497円
- 発行価額の総額: 37,425,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,074,925,000円、差引手取概算額2,901,796,750円。下限行使価額の場合は払込金額の総額1,724,925,000円、差引手取概算額1,624,021,000円
- 発行諸費用の概算額: 173,128,250円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年7月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 経営権の獲得や支配株主となることを目的としない純投資。新株予約権は第三者への譲渡、担保設定その他の処分をできない旨を引受契約で合意する予定。株式会社エビス商事は、株価上昇時に行使して売却する意向。
- 希薄化率: 129.26％（議決権ベース129.40％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,934,019株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"4,434,019株（本新株予約権が全て行使された場合の計算）","change":"2,500,000株","change_rate":"129.26％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2026年4月23日の終値1,349円から10％ディスカウントした1,215円。1か月間の終値平均1,030円に対して17.96％、3か月間の平均856円に対して41.94％、6か月間の平均755円に対して60.93％のプレミアム。新株予約権の払込金額はモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値評価額と同額の1個1,497円。
- 行使価額: 当初1,215円。2027年1月2日以降、取締役会決議により修正可能。修正後は修正日前取引日の終値の90％、下限675円。前回の修正通知から12か月未満の場合は修正不可。
- 行使期間: 2026年7月1日から2029年6月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数25,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 資金需要の後退や資本政策変更等の場合、取締役会決議後、取得日の14日前までに通知して、残存分の全部または一部を払込価額と同額で取得できる。合併、完全子会社化、上場廃止の場合は残存分全部を取得。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月下旬開催予定の臨時株主総会で、特別決議による本新株予約権発行の承認を得ることを条件とする。発行可能株式総数の増加に係る定款変更の承認も条件。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 資金使途への充当による事業活動を通じて業績向上及び企業価値向上に寄与するものと考えている。業績への影響が明らかになった段階で速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第６回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月24日開催の当社取締役会において…発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数2,500,000株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「合計129.26％（議決権ベース129.40％）の希薄化率」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は約130％となる見込み」および「中長期的な収益力の向上および企業価値の増大が見込まれることから、結果として株主価値の向上に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数1,934,019株」および「全て行使された場合に交付される株式数2,500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権」および「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「宅配ピザ事業に係る出店等の費用」「Ｍ＆Ａ及び資本提携に係る資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額3,074,925,000」「発行諸費用の概算額173,128,250」「差引手取概算額2,901,796,750」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「1,000百万円　2026年7月～2029年4月」「1,901百万円　2026年7月～2028年9月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 2〜5者（原文: 「「ORCHID PLUS…10,000個、KAY LEO…10,000個、株式会社エビス商事…2,500個、エスクリプトエナジー株式会社…2,500個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「株式会社エビス商事は、当社の主要取引先の一社であり、また当社株式を保有する既存株主」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「割当予定先①」から「割当予定先④」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金は十分であると判断」および「反社会的勢力との関わりがないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値1,349円から10％ディスカウントした1,215円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個あたり1,497円」「行使価額…1,215円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％に相当する金額に修正」「行使価額は675円を下回らない」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「当社株式に対する保有方針は短期保有目的」「取得した株式を売却することを前提」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による第６回新株予約権の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「臨時株主総会において特別決議による承認が得られることを…条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績そのものへの影響が明らかになった段階で、速やかにお知らせ」」）