# 太洋物産（9941） 2025年９月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20251114502714
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2025年9月期は、加工食品など高採算商材の販売増で売上高が4.8％増えた一方、株主優待関連費用や支払利息の増加などで営業利益は7.1％減少した。2026年9月期は増収増益を見込むが、年間配当は無配予想としている。

## 会社が挙げた理由

食肉関連では、鶏肉輸入から外食産業向け加工食品へのシフト、新規アイテムや国産鶏肉など高採算商材の販売増により売上高が増加した。一方、農産品では円安・輸送コスト高や新規契約の不成立、中国関連では販売体制変更による受注減少があり、販売費及び一般管理費は株主優待関連費用の増加などで36百万円増加し、支払利息も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":19662,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 76円93銭
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"11.6%","前期末":"9.7%"}
- 総資産: {"value":8363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":484,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":265,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25052,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"純利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8001,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1934019
- 期末自己株式数: 823
- 業績の増減要因: 加工食品、国産鶏肉など高採算商材の販売増で食料部・生活産業部が増収増益となった一方、農産部は円安・輸送コスト高、中国開拓部は販売体制変更に伴う受注減少の影響を受けた。全社では株主優待関連費用や支払利息の増加により営業利益・経常利益・当期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2026年９月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前事業年度比4.8％増」、営業利益は「7.1％減」、経常利益は「14.1％減」、当期純利益は「8.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年9月期の売上高は19,662百万円、営業利益は247百万円で、前年同期比はそれぞれ4.8％増、7.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益247百万円、経常利益173百万円、当期純利益148百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年9月期の営業利益は247百万円、2026年9月期の通期営業利益予想は290百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「期末配当金につきましては…無配とさせていただきます」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の配当性向は「－」であり、方針は「安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標」とする定性的な記載にとどまる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は202百万円、税引前当期純利益は173百万円で、2025年9月期の損益計算書に特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料部12.7％増、農産部10.1％減、中国開拓部11.1％減、生活産業部36.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期1.4％、2025年9月期1.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月30日現在9.7％、2025年9月30日現在11.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、５億60百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「鶏肉の輸入事業から、利益率の高い外食産業を中心とする取引先への加工食品の販売にシフト」したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上原価は「８億86百万円増加」、販売費及び一般管理費は「36百万円増加」、営業利益は「19百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安・輸送コスト高」「現地の供給過多」、自社施策として「加工食品の販売にシフト」「新規アイテムの成約」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年9月30日」の対象期間と、売上高19,662百万円、営業利益247百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策や、世界政情の不安定化、円安傾向の長期化が日本国内消費に及ぼす影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「食料部、農産部、中国開拓部、生活産業部の４セグメントに変更しております」と記載され、各セグメントについて前事業年度比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等について　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況には受注の減少に関する記述はあるが、受注高または受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上高・取扱数量ともに増加」「売上高・取扱数量ともに減少」と記載されているが、取扱数量の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年９月期に営業利益295百万円の達成を目指しています」と記載されている。」）