# 太洋物産（9941） 新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20251111595695
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2022年に実施した新株式・新株予約権による資金調達について、調達額の減少を受けて資金使途を変更した。太陽光事業向けを375百万円から50百万円、中国事業の拡大資金を347百万円から151百万円に減額し、タイ事業子会社への出資・貸付20百万円を追加した。

## 会社が挙げた理由

第1回新株予約権を取得・消却したため調達資金の総額が減少したこと、およびタイ王国での日本のラーメンブランド展開・高品質食材事業を推進するため、TBK GLOBAL TABLEへの出資・貸付に資金を充当すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額修正選択権付きとされているが、当初行使価額・修正下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 第1回新株予約権は取得及び消却済みだが、取得条件の詳細はnot_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本資金調達による資金使途の変更が 2026 年 9 月期の業績に与える影響は、2025 年 9 月期決算短信に織り込み済み

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2022 年 9 月 1 日に新株式及び新株予約権を発行して資金調達…を実施」「資金使途について、変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 9 月 1 日に新株式及び新株予約権を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「太陽光事業を「375 百万円」から「50 百万円」に変更し、「TBK GLOBAL TABLE への出資及び貸付金 20 百万円」を追加」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「調達資金の総額が減少」とあるが、具体的な総額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に各使途の「金 額」「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途として事業投資・事業資金・子会社への出資及び貸付金を記載」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文に該当数値の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「第１回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本資金調達は事業資金の調達として説明されている」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 9 月期の業績に与える影響は…決算短信…に織り込み済み」」）