# 太洋物産（9941） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20250924561908
種別: 開示
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

株主優待制度を、2024年9月30日基準日の株主への贈呈分を最後に廃止する。2025年9月30日を基準日とする株主優待は実施しない。

## 会社が挙げた理由

株主優待関連費用が2024年9月期の当期純利益の22.6％に相当し、制度の維持が業績を逼迫している現状を踏まえ、企業収益の改善を最優先するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年9月25日
- 実施日: 2024年9月30日を基準日とした株主名簿に記載された株主への株主優待贈呈分をもって廃止（実績）。2025年9月30日を基準日とする株主優待は実施しない（予定）。
- 対象期間: 2025年9月30日を基準日とする株主優待以降
- 金額: 2024年9月期の株主優待関連費用：36,803千円、2024年9月期の当期純利益：162,799千円
- 数量・規模: 1単元（100株）以上保有の株主
- 業績への影響: 本件が2025年9月期決算の業績に与える影響はありません
- 理由: 株主優待にかかる費用が2024年9月期の当期純利益の22.6％となり、現状の制度維持が業績を逼迫しているため。企業収益の改善を最優先課題とするため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月30日を基準日とする株主優待は実施しない。今後、業績の回復と企業価値の持続的向上に注力し、中長期的に株式配当を含む適切な株主還元を実現できる体制の構築を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2024年9月期の株主優待にかかる費用は「36,803千円」となり、2024年9月期の当期純利益「162,799千円」の「22.6％」となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が2025年9月期決算の業績に与える影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株主優待制度を廃止すること、および「株式配当を含め、株主の皆様への適切な還元」を記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件が2025年9月期決算の業績に与える影響はありません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「2025年9月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年9月25日、本日開催の取締役会、2024年9月30日、2025年9月30日、36,803千円、22.6％と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「36,803千円」「162,799千円」「22.6％」「100株」「2025年9月30日」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2024年9月期の株主優待費用および当期純利益について、会社が数値を記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の廃止に関する内容であり、相手方の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年9月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「企業収益の改善を最優先」とする一方、「株主優待制度の廃止」を決議している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載がない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2024年9月30日基準日の贈呈分をもって廃止し、2025年9月30日基準分は実施しないと記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することについて決議いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年9月25日、2024年9月30日、2025年9月30日と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、下記の通り株主優待制度を廃止することについて決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株主優待制度を廃止することについて決議いたしました。2025年9月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議により廃止を決定したと記載され、外部条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度を廃止」「2025年9月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「2024年9月30日を基準日とした株主優待をもって廃止させていただきます。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後は業績の回復と企業価値の持続的向上に注力し、中長期的には、株式配当を含め、株主の皆様への適切な還元を実現できる体制の構築を目指してまいります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「36,803千円」「22.6％」「2025年9月30日」「1単元（100株）」および業績影響に関する記載がある。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「企業収益の改善を最優先課題と位置づけ、今後は業績の回復と企業価値の持続的向上に注力すると記載している。」）