# 太洋物産（9941） 子会社の設立及び合弁会社設立に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20250725520712
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

当社は、商標使用許諾と日本産高品質食材の供給を行う100％子会社を日本国内に設立することを決めました。さらに、その子会社、FOJ社およびタイの事業家との間で、タイ王国でラーメンブランドと日本産食材を展開する合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結しました。

## 会社が挙げた理由

当社の調達ネットワーク・輸出ノウハウと、FOJ社の外食店舗運営ノウハウ・ブランド開発力を組み合わせ、日本食品とラーメンブランドのアジア展開を進め、中長期的な収益基盤を確立するためです。会社は、タイで日本食市場の拡大が期待される一方、高品質な日本食材を安定的に調達・流通させる体制に課題があることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立及び合弁会社設立に向けた基本合意書締結
- 相手方の名称: 株式会社 Food Operation Japan、M.L. Dispanadda Diskul 氏
- 対象会社の名称: 太洋 FOJ 株式会社（仮称）、TAIYO FOOD THAI Co., Ltd.（仮称）
- 対象会社の事業内容: 商標の使用許諾に関する事業、日本産高品質食材の供給、タイにおけるラーメン店舗運営事業および高品質な日本食品（和牛、地鶏等）の輸出・販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区、タイ王国
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円（予定）、not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2025 年８月（予定）、2025 年９月（予定）
- 対象会社の売上高: 先方の意向を踏まえ非開示といたします
- 対象会社の営業利益: 先方の意向を踏まえ非開示といたします
- 対象会社の当期純利益: 先方の意向を踏まえ非開示といたします
- 対象会社の純資産: 先方の意向を踏まえ非開示といたします
- 取得価額: 商標使用権は無償、その他の取得価額は not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 太洋 FOJ 株式会社（仮称）は当社100％出資。FOJ社からの商標使用権は無償。現地合弁会社の出資内容は not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"太洋 FOJ 株式会社（仮称）：100％。TAIYO FOOD THAI Co., Ltd.（仮称）：実質的な支配権を保持する構造","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は現時点では 2025 年９月期の業績に与える影響は軽微と見込まれます。今後、業績予想に重要な変更が生じる場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年７月25日
- 契約締結日: 2025 年７月25日
- 実行日・効力発生日: 太洋 FOJ 株式会社（仮称）の設立：2025 年８月（予定）、TAIYO FOOD THAI Co., Ltd.（仮称）の設立：2025 年９月（予定）、飲食店開業および食材販売開始：2026 年３月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 太洋 FOJ 株式会社（仮称）の代表取締役には黒木浩文氏が就任予定。当社の役員が兼任する予定。TAIYO FOOD THAI Co., Ltd.（仮称）は太洋 FOJ 株式会社（仮称）が実質的な支配権を保持し、将来的に当社の連結子会社となることを想定。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「タイ王国においては、現地合弁会社『TAIYO FOOD THAI Co., Ltd.（仮称）』を新たに設立する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「100％出資による新会社『太洋 FOJ 株式会社（仮称）』を日本国内に設立する予定」「現地合弁会社…を新たに設立する予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該法人については、太洋 FOJ 株式会社（仮称）が実質的な支配権を保持する構造とし、将来的には当社の連結子会社の範囲となることを想定しています。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主 太洋物産株式会社 100%」「当社 100％出資の子会社として設立する予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「タイ王国においては、現地合弁会社『TAIYO FOOD THAI Co., Ltd.（仮称）』を新たに設立する予定です。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年９月期の業績に与える影響は軽微と見込まれます」「中長期的には当社のアジア市場における中核事業の一つとして…寄与するものと期待しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は現時点では 2025 年９月期の業績に与える影響は軽微と見込まれます。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想に重要な変更が生じる場合には速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の当社取締役会において決議し」「基本合意書…を本日付で締結することを決定し、また締結いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該子会社は、FOJ 社より…商標使用権を無償で取得」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定など価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「太洋物産株式会社 100%」「当社 100％出資の子会社として設立する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 10,000,000 円（予定）」との記載はあるものの、資金調達方法の記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「FOJ社の「業績　先方の意向を踏まえ非開示といたします」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「FOJ社の業績について「先方の意向を踏まえ非開示といたします」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銀座八五（GINZA HACHIGOU）」および「中華そば勝本（KATSUMOTO）」、また「タイにおける中間層および富裕層向け市場」などの記載があります。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ラーメンブランドの海外展開及び日本発の高付加価値食品を推進」「アジア市場での成長が見込まれる日本食品およびラーメンブランドの海外展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達ネットワーク・輸出ノウハウと、FOJ 社が有する外食店舗の運営ノウハウ・ブランド開発力を掛け合わせる」「直営およびフランチャイズによる店舗展開」「食材…を現地の飲食業・高級小売向けに供給」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地において日本の高品質な食材を安定的に調達・流通させる体制には依然として課題が残っており」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年 9 月 タイ現地にて合弁会社設立予定」「2026 年３月 飲食店開業および食材販売開始予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立する会社名、事業内容、設立予定時期、合弁事業の内容が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の当社取締役会において決議し」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 黒木 浩文」「当社の役員が兼任する予定」「太洋 FOJ 株式会社（仮称）が実質的な支配権を保持」「将来的には当社の連結子会社の範囲となることを想定」」）