# 太洋物産（9941） （開示事項の経過）訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20250520559322
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

太洋不動産に対する貸金返還請求について、当社の請求を認め、太洋不動産の反訴を退ける勝訴判決が出た。太洋不動産には1,393万8,789円と遅延利息の支払いが命じられた。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が当社の主張を認め、太洋不動産に支払いを命じ、反訴請求を棄却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の判決（勝訴）
- 発生日: 2025年5月14日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月20日（判決書受領日）
- 対象となる主体: 提出会社、太洋不動産株式会社
- 対象拠点・対象製品: 横浜ラボ
- 原因: 柏原滋氏が代表取締役を務める太洋不動産に対する貸金返還請求および横浜ラボの譲渡に関する反訴
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 貸金返還請求訴訟および反訴に対する判決
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 太洋物産株式会社
- 被告: 太洋不動産株式会社
- 提訴日・処分日: 2025年5月14日（判決言渡日）
- 請求額・課徴金額: 1,393万8,789円およびこれに対する2022年6月1日から支払済みまで年3分の割合による金員
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 適法かつ適正な取締役会運営に努める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決書の送達日より2週間以内に太洋不動産による控訴がなければ判決が確定する。控訴等、改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 太洋不動産による控訴等、改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正や特別損失に関する記載はなく、判決主文として「1,393 万 8,789 円及びこれに対する…金員を支払え」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社の請求を全面的に認め、太洋不動産の反訴請求を棄却する判決」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は控訴と判決確定に関する説明であり、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,393 万 8,789 円」と記載されているが、利益・売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「太洋不動産株式会社…に対し、貸金返還請求訴訟」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟判決、控訴、取締役会運営について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「被告は、原告に対し、1,393 万 8,789 円及びこれに対する…金員を支払え。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「年月日：2025 年５月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「太洋不動産株式会社」「固定資産（通称：「横浜ラボ」）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年５月 14 日」および「1,393 万 8,789 円…年3分の割合」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の判決主文に支払額、利率、判決日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「判決書の送達日より２週間以内に控訴がなければ判決が確定いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題に「（開示事項の経過）」とあり、「2024 年 10 月９日付け適時開示『訴訟の提起に関するお知らせ』でお知らせしたとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社の請求を全面的に認め、太洋不動産の反訴請求を棄却する判決」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「判決書の送達日より２週間以内に控訴がなければ判決が確定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社にて…調査を実施した結果」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「支払え」「反訴請求をいずれも棄却する」とする一方、「控訴がなければ判決が確定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「柏原滋氏が過去に行った意思決定等に関する調査を実施した結果」として4項目を列挙している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…太洋不動産株式会社…に対し、貸金返還請求訴訟を…提起しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は…貸金返還請求訴訟…を2023年5月22日に提起しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「判決書の送達日より２週間以内に控訴がなければ」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 10 月９日付け適時開示…でお知らせしたとおり」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後も、適法かつ適正な取締役会運営に努めて参ります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にない。」）