# 太洋物産（9941） 2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20250515554952
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が20.5％増となり、最終利益まで増益となった。一方、中国開拓部など一部事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

付加価値のついた新規アイテムの成約、利益率の高い商材の販売、外食産業の海外出店向け販売の増加、新規契約の成約などが寄与した一方、原料価格・輸送コストの上昇や中国向け販売の停滞などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":10254,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 41.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.9,"前期末":9.7}
- 総資産: {"value":7512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":913,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":270285,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2128,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153432,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":460734,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22849,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"純利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3722,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1934019,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":789,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高付加価値の新規アイテム・利益率の高い商材の販売、新規契約や海外出店向け販売の増加があった一方、原料価格・輸送コストの上昇、農産品の新規取引の伸び悩み、中国関連販売の一時的な停滞などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は10,254百万円、通期予想売上高は22,849百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高10,254百万円、営業利益127百万円、通期予想の売上高22,849百万円、営業利益295百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益20.5％増、経常利益16.1％増、中間純利益33.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,254百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益127百万円（同20.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127百万円、経常利益93百万円、中間純利益80百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想295百万円、対前期増減率10.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金合計0.00円、2025年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益93,017千円、税引前中間純利益93,017千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料部セグメント利益前年同期比37.5％増、農産部7.6％増、中国開拓部19.9％減、生活産業部は前年の損失から29百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高10,254,261千円、営業利益127,344千円。前年同期は売上高9,571,756千円、営業利益105,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期中間期11.9％、2024年9月期9.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期270,285千円、前年同期383,318千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の上昇や輸送コストの上昇により利益を確保することが難しい状況」、「利益率の高い商材の販売」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規アイテムの成約」、「利益率の高い商材の販売」、「売上高・取扱数量ともに減少」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスク、輸入コスト及びエネルギーコストの継続した上昇」、「新規商材の提案」、「新たな契約の成約」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年3月31日」、売上高10,254百万円、営業利益127百万円、各前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢による地政学リスク」、「アメリカの関税動向」、「原料価格の上昇や輸送コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更」、「前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、注記事項にも連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規取引先の受注が増加した結果」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上高・取扱数量ともに減少」、「売上高・取扱数量ともに増加」と記載されているが、数量の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充」、「資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択」、「中国事業の取扱強化により2025年9月期に営業利益295百万円の達成を目指しています」。」）