# 太洋物産（9941） Environment First投資事業組合より提出された大量保有報告書等に関して

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20241218540768
種別: 開示
開示日: 2024-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

Environment First投資事業組合は、リバイブ投資事業組合が名称変更したものだった。また、業務執行組合員がソラ株式会社から株式会社BPMHに変更されたもので、当社株式の譲渡によるものではないと説明された。

## 会社が挙げた理由

会社がソラ株式会社の代表取締役に確認した結果、リバイブ投資事業組合の名称変更と業務執行組合員の変更による提出であり、当社株式等の譲渡に基づくものではないとの説明を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Environment First投資事業組合より提出された大量保有報告書等
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月17日（大量保有報告書等の提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: リバイブ投資事業組合がEnvironment First投資事業組合に名称変更を行ったこと、および業務執行組合員がソラ株式会社代表取締役中谷正和から株式会社BPMH代表取締役福井達に変更されたこと。当社株式等の譲渡に基づくものではない。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「Environment First 投資事業組合より提出された大量保有報告書等に関して」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2024 年 12 月 17 日付で」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「（コード番号：9941 東証スタンダード）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「ソラ株式会社の代表取締役である中谷正和氏に確認を行ったところ」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「Environment First 投資事業組合 業務執行組合員 株式会社 BPMH、リバイブ投資事業組合 業務執行組合員 ソラ株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本件の提出については、リバイブ投資事業組合が Environment First 投資事業組合に名称変更を行ったものであること」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「その旨、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社株式等の譲渡に基づくものではない旨の説明がありました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示への言及はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件について」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社株式等の譲渡に基づくものではない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「リバイブ投資事業組合が Environment First 投資事業組合に名称変更を行ったものであること、また Environment First 投資事業組合の業務執行組合員が、ソラ株式会社代表取締役 中谷正和から、株式会社 BPMH代表取締役 福井達に変更されたものであり」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024 年 12 月 17 日付で」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「当社株式の売買が行われた可能性があると考え、…確認を行ったところ、…変更されたものであり、当社株式等の譲渡に基づくものではない旨の説明がありました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社株式に関する大量保有報告書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「確認を行ったところ、…その旨、お知らせいたします。」）