# 太洋物産（9941） 2024年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20241114523544
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が6.3％減少した一方、営業利益は59.3％増加し、当期純利益も39.7％増加した。2025年9月期は増収増益を予想しているが、年間配当は0円予想を維持している。

## 会社が挙げた理由

食肉関連では売上高・取扱数量が減少し、輸入豚肉では中東問題による航路迂回による入船遅れや輸送コスト上昇などが響いた。一方、利益率の高い商材の販売増、新規契約・中国関連取引の増加、輸入鶏肉取引の縮小などにより利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":18758,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- １株当たり当期純利益: 84円20銭
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"9.7%","前期末":"8.7%"}
- 総資産: {"value":7990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-356,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":346,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22849,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"当期純利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7936,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,934,019株
- 期末自己株式数: 789株
- 業績の増減要因: 食肉関連の売上高・取扱数量は減少したが、利益率の高い商材の販売増、新規契約の成約、中国向け輸出・三国間取引の増加などにより利益が増加した。輸入豚肉は航路迂回による入船遅れ、輸送コスト上昇、現地供給遅延などにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年９月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「18,758　△6.3％」、営業利益は「266　59.3％」、経常利益は「202　53.6％」、当期純利益は「162　39.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2024年9月期の売上高は前年同期比「△6.3％」、営業利益は「59.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266百万円、経常利益202百万円、当期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2025年９月期の業績予想」に通期予想として売上高22,849百万円、営業利益295百万円等が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年9月期の年間配当合計は「0.00」、2025年9月期（予想）も「0.00」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年9月期営業利益は266百万円、2025年9月期通期予想は295百万円、対前期増減率は10.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当合計は「0.00」、2025年9月期（予想）の年間配当合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様へ安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は202,372千円、税引前当期純利益も202,372千円で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、食料部53.4％増、営業開拓部62.9％増、生活産業部89.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期「1.4％」、2023年9月期「0.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期「9.7％」、2023年9月期「8.7％」、比較増減「1.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年9月期「51百万円」、2023年9月期「602百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い商材の販売を増加させることができました」「輸入取引の縮小を進め、損失の回避に努めてきた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価は…13億96百万円減少」「売上総利益は…1億30百万円増加」「株式費用24百万円を支出」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価額の上昇や円安傾向」「航路の迂回」、自社施策として「新規契約の取引」「利益率の高い商材の販売を増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい状況にあると想定」「拡充を目指してまいります」「業績…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期の業績（2023年10月１日～2024年９月30日）」および各利益の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化も含めた資源価額の上昇や為替相場の変動等厳しい状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年9月期と2023年9月期について、売上高・営業利益等の実績および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等について　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」、本文に「当社は連結財務諸表を作成していない」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明では売上高、取扱数量、セグメント利益等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上高・取扱数量は減少」「売上高・取扱数量ともに増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の施策として「３本柱の政策」は記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）