# 太洋物産（9941） 有償ストック・オプション（第４回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20241113522394
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

当社の取締役2名と従業員3名に対し、有償で第4回新株予約権70個（潜在株式数7,000株）を発行することを決議した。営業利益が3億円を超えることなどを行使条件とし、行使価額は1株879円とする。

## 会社が挙げた理由

当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の業績拡大へのコミットメントを高めるため。また、インセンティブプランとして機能させるため、営業利益及び株価に関する行使条件を付している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第4回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 7,000株（新株予約権70個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり695円、目的株式1株当たり6.95円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、2024年11月14日の前営業日の終値879円、ボラティリティ21.87％、配当利回り0％、無リスク利子率0％、行使価額879円、満期まで3年間、株価条件等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算定した価額と同額。行使価額は割当決議日の前営業日の終値と同値。
- 行使価額: 当初879円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年12月1日から2027年12月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数70個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、権利放棄の申出等があった場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償かつ公正価格で発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会で発行を決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（第4回新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会議において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第4回新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「70個（新株予約権1個につき100株）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第4回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の業績拡大へのコミットメントを高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権1個あたりの払込金額は、695円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社の役職員に対して、有償にて本新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層の業績拡大へのコミットメントを高めることを目的」「インセンティブプランとして機能」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 2名 4,000株」「当社従業員 3名 3,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役 2名」「当社従業員 3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額につきましては、本新株予約権の割当決議日の前営業日の終値と同値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの払込金額は、695円」「行使価額は、879円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「調整による1円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2025年9月期から2027年9月期までのいずれかの期における当社の営業利益が、3億円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「本日開催の取締役会議において…発行することを決議」」）