# 太洋物産（9941） 新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20240712548887
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2022年に実施した新株式・新株予約権による調達資金の使途と支出時期を変更した。ペットフード事業とECOミート事業への配分を減額・削除し、中国の貿易・越境EC事業へ347百万円を振り向け、太陽光事業の支出時期も2026年3月まで延長した。

## 会社が挙げた理由

ペットフード事業は原材料等の高騰により、これ以上の事業拡大による収益増加が見込めないため。ECOミート事業は賛同・提携する企業団体が少なく具体的な進展が見えないため。中国での貿易事業・越境EC事業は今後も輸出事業を実施し、事業を拡大する見通しであるため。威海の出資金は一定期間内の払込みで問題がなく、太陽光事業は候補案件の選定を継続しているため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額修正選択権付きと記載されているが、当初行使価額・修正下限は not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2022 年 9 月 1 日：新株式及び新株予約権の発行による資金調達（詳細金額は not_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本資金調達による資金使途の変更が 2024 年 9 月期の業績に与える影響は軽微と考えております

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「本資金調達の資金使途について、変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 9 月 1 日に新株式及び新株予約権を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更後に「中国での貿易事業、越境 EC 事業の拡大資金 347 百万円」を追加し、「ECO ミート事業への投資資金」を削除」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中国での貿易事業、越境 EC 事業の拡大資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ペットフード機械取得費用 1 百万円」「産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 375 百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に各使途の「金 額」「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「新株式及び新株予約権を発行して資金調達」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「第１回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資金調達を実施」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年 9 月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）