# 太洋物産（9941） 第１回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20231116591406
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

既に発行済みの第1回新株予約権について、行使価額を946円から767.7円へ引き下げた。2023年12月1日から修正後の行使価額を適用する。

## 会社が挙げた理由

直近の株価が当初行使価額を下回って推移し、これまで行使されていないため、現状の株価水準を行使価額に反映して行使を促進し、機動的な資金調達を実現するため。行使価額を修正しない場合は資金調達が行われず、事業計画どおりに施策を実施できない可能性があるため、施策を計画どおり進めることを優先した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の行使価額修正
- 発行・処分する株式数: 未行使残5,560個（556,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（本新株予約権が行使された場合に払い込まれる資金）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の90％相当額。下限行使価額は946円。
- 行使価額: 修正前946円、修正後767.7円。修正条項あり。修正後行使価額は下限行使価額946円を下回らない。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数5,560個、修正日前日時点の未行使残5,560個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2022年9月1日 第1回新株予約権の発行（詳細金額は本開示ではnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 行使価額を修正しないことで資金調達が行われず、事業計画どおりに施策を実施できない場合、当社の業績に影響を与える可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第１回新株予約権の行使価額修正に関するお知らせ」「発行要項に規定された行使価額の修正条項の適用によるもの」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「当社が2022年9月1日に発行しました第1回新株予約権」「修正後行使価格の適用開始日 2023年12月1日」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第1回新株予約権の行使価額について、下記のとおり修正することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「修正前行使価格 946円」「修正後行使価格 767.7円」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が2022年9月1日に発行しました第1回新株予約権」「修正日前日時点における本新株予約権の未行使残 5,560個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「①ペットフード事業への投資資金」「②太陽光事業への投資資金」「③ECOミート事業への投資資金」「④煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権が行使された場合に払い込まれる資金は、以下の使途に充当する予定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「4つの資金使途の列挙」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「資金調達のため必要があるときは」と記載されている」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「各修正日の前取引日の…終値…の90％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「修正前行使価格 946円」「修正後行使価格 767.7円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％に相当する金額」「行使価額は946円を下回らない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金調達を目的とする新株予約権である旨の記載」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の業績に影響を与える可能性があります」」）