# 太洋物産（9941） 2023年９月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20231114590062
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前期を下回りました。一方、2024年9月期は増収増益を予想し、年間配当は前期と同じく0円としています。

## 会社が挙げた理由

輸入鶏肉の取引縮小や、牛肉の産地価格高騰・円安、輸入豚肉の在庫過剰感などにより売上高が減少しました。売上総利益の減少が、臨時株主総会関連費用の減少などによる販管費の減少を上回ったため、営業利益も減少しました。今後は販売管理費の抑制、資金効率・利益率の改善、農産品・国産鶏肉・中国事業の拡大を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":20023,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 60円23銭
- 売上高営業利益率: 0.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"8.7%","前期末":"6.7%"}
- 総資産: {"value":7668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":673,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23257,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"経常利益":{"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"純利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7543,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,934,019株
- 期末自己株式数: 753株
- 業績の増減要因: 輸入鶏肉の縮小、牛肉の産地価格高騰・円安、輸入豚肉の在庫過剰感などにより売上高が減少した。売上総利益の減少が販管費の減少を上回り営業利益が減少した一方、農産品・中国取引・利益率の高い商材の拡大を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年９月期　決算短信」で、業績欄も「2023年９月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年９月期は売上高「△4.8」、営業利益「△28.8」、経常利益「△23.8」、当期純利益「△12.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「20,023百万円、前期比4.8％減」、営業利益は「167百万円、前期比28.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「167百万円」、経常利益「131百万円」、当期純利益「116百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「220百万円、対前期増減率31.9％」、2023年９月期実績は「167百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年９月期の年間配当は「0.00」、2024年９月期（予想）も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様へ安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当事業年度の損益計算書で「特別利益合計」は0、「特別損失合計」は0。また「当事業年度…該当事項はありません」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失について「当事業年度…該当事項はありません」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料部は「282,195千円」から「127,943千円」、営業開拓部は「119,560千円」から「126,417千円」、生活産業部は「30,414千円」から「57,871千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年９月期「0.8％」、2022年９月期「1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は8.7％」、比較表では「6.7％」から「8.7％」「2.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「602百万円」、前年同期「△1,677百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「輸入鶏肉の縮小を進めてまいりました」「利益率の高い商材へとシフトを進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益は、前事業年度に比して67百万円減少」「販売費及び一般管理費は…68百万円減少」「主な要因は…支払報酬46百万円等が減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「産地価格の高騰」「円安」「在庫過剰感」を挙げ、自社施策として「新規商材の開拓」「中国取引の強化」「農産品の拡大」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「厳しい状況にあると想定」「拡充を目指してまいります」「業績…を予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年9月30日」の対象期間と、売上高「20,023百万円」、営業利益「167百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価額の上昇や為替相場の変動等厳しい状況」「コロナ禍やウクライナ情勢の長期化、円安傾向の為替相場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は対前期増減率」とあり、売上高などについて「前事業年度比」の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等について　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）