# 太洋物産（9941） 2023年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20230812541600
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は小幅に減少し、営業利益・経常利益・四半期純利益は大幅に減少した。会社は輸入鶏肉の取扱いを縮小し、高利益率商材へのシフトを進めている。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国際情勢による原材料価格の上昇に加え、輸入鶏肉の取扱い縮小を進めたこと、現地価格の高騰、価格競争、為替相場、中国のコロナ政策転換などを挙げている。一方で、加工品など利益率の高い商材へのシフトや新規商材の開拓を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":14704,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.3}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}
- １株当たり当期純利益: 24円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.4%","前期末":"6.7%"}
- 総資産: {"value":7322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当第3四半期累計期間は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,934,019株
- 期末自己株式数: 753株
- 業績の増減要因: 輸入鶏肉の取扱い縮小、利益率の高い商材へのシフト、現地価格の高騰、価格競争、為替相場、中国のコロナ政策転換など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は14,704百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比3.9％減、営業利益66.3％減、経常利益78.8％減、四半期純利益80.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,704百万円で前年同期比3.9％減、営業利益は98百万円で同66.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98百万円、経常利益62百万円、四半期純利益46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益、経常利益、当期純利益については…現時点での合理的予想が困難であるため、ともに『未定』」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の損益計算書で「特別損失合計」は「－」、セグメント情報でも「該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「－」で、セグメント情報の減損損失も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料部のセグメント利益は326,091千円から86,875千円、営業開拓部は87,008千円から78,824千円、生活産業部は15,464千円から41,103千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高14,704百万円・営業利益98百万円、前年同期の売上高15,306百万円・営業利益291百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第3四半期8.4％、2022年9月期6.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「輸入鶏肉の取扱の縮小を進めて」おり、「さらに利益率の高い商材へとシフトを進めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱数量・売上高ともに減少」「売上高を増加させることができました」などの定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の上昇」「価格競争の影響や為替相場の影響」、自社施策として「新規商材の開拓」「輸入鶏肉の縮小」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階においては不透明」「現段階では…未定」「適正かつ合理的な算定が可能となった段階で」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2023年6月30日」とされ、売上高14,704百万円、営業利益98百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「為替相場の影響」「中国の春節前のコロナ政策の転換」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年10月1日 至 2023年6月30日」、前年同期は「自 2021年10月1日 至 2022年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準〔非連結〕」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱数量・売上高ともに減少」「取扱数量・売上高ともに前年同期比では増加」と記載されているが、数量の実数は記載されていない。」）