# 太洋物産（9941） 海外子会社（中国）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20230525581954
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

当社は、中国・煙台市に、出資比率100％の現地子会社を設立することを決定しました。登録資本金は500万米ドル、初回払込資本金は50万米ドルで、2023年6月の設立、同年8月頃の稼働開始を予定しています。

## 会社が挙げた理由

中国国内のシロップ需要への対応と中国国内販売の強化、輸出する原材料・設備に関する税制面のメリットの享受、砂糖取引以外の販売拡充を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 太洋物産科技（煙台）有限公司
- 対象会社の事業内容: 中国国内で製品の加工販売事業
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 山東省 煙台市 煙台総合保税区内
- 対象会社の資本金: 登録資本金：500 万米ドル（邦貨換算 約 693,150 千円）。初回払込資本金：50 万米ドル（邦貨換算 約 69,315 千円）
- 対象会社の設立年月日: 2023 年６月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（初回払込資本金 50 万米ドル）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当会計年度の業績に与える影響は軽微であり、現在公表している業績予想に変更はありません。今後、適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2023 年５月 25 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年６月（予定）（設立）、2023 年８月頃（予定）（稼働開始）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は太洋物産科技（煙台）有限公司。董事長は姜偉（長崎旭倫）で、就任予定。長崎旭倫は当社の取締役。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「中華人民共和国（煙台市）に子会社を設立することを決議」。「出資比率　太洋物産株式会社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新たに現地法人を設立することとし」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　太洋物産株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　太洋物産株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「中華人民共和国（煙台市）の煙台総合保税区において、新たに現地法人を設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：9941　東証スタンダード」。子会社概要には上場状況の記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「登録資本金　500 万米ドル」。「本件が当会計年度の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当会計年度の業績に与える影響は軽微であり、現在公表している業績予想に変更はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当会計年度の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在公表している業績予想に変更はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「海外子会社（中国）設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「登録資本金　500 万米ドル」「初回払込資本金　50 万米ドル」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には資本金額の記載がある一方、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「初回払込資本金　50 万米ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社を設立することとし」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「初回払込資本金　50 万米ドル」。資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「子会社の概要　太洋物産科技（煙台）有限公司」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「子会社の概要」には事業内容、資本金、設立予定などが記載されていますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国国内で製品の加工販売事業」。「中国国内のシロップの需要に対応」。「砂糖に関する取引」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「中国国内のシロップの需要に対応するため」。「中国国内への販売を強化」。「販売についても更なる拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が当該会社に対して、原料となる砂糖を販売致します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には税制面のメリットや業績への影響の記載はありますが、リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年５月 25 日」。「設立　2023 年６月（予定）」。「稼働開始　2023 年８月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立　2023 年６月（予定）」「稼働開始　2023 年８月頃（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取締役会決議と設立・稼働予定の記載がありますが、実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　太洋物産株式会社 100％」。少数株主に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　太洋物産科技（煙台）有限公司」「代表者　董事長　姜偉（長崎旭倫）」」）