# 太洋物産（9941） 2023年９月期　第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20230512569564
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.9％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期は売上高予想のみ22,000百万円を据え置き、利益予想は合理的な算定が困難として未定としている。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約などに加え、輸入鶏肉の取扱いを縮小し、加工食品など利益率の高い商材へ取扱いをシフトしたことを挙げている。セグメント別には、中国のネット通販事業者向け取引量の一時的減少、農産品の産地価格高騰・輸出規制、輸入豚肉の入船遅れなどを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9565,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.6,"前期末":6.7}
- 総資産: {"value":7209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1334059,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376942,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1277256,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3747,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第2四半期累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第2四半期累計期間は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1934019,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":753,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 輸入鶏肉の取扱いを縮小し、加工食品をはじめとする利益率の高い商材へ取扱いをシフト。営業開拓部では中国のネット通販事業者向け取引量が一時的に減少し、農産品では産地価格の高騰・輸出規制が影響。生活産業部では輸入豚肉の入船遅れなどにより売上高・取扱数量が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年９月期第２四半期」売上高9,565百万円、「通期」売上高予想22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期累計期間比4.9％減」、営業利益は「132百万円」から「営業損失△0百万円」、四半期純利益は「79百万円」から「△38百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,065百万円から9,565百万円、営業利益は132百万円から△0百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失０百万円」「経常損失34百万円」「四半期純損失38百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益、経常利益、当期純利益については…合理的予想が困難であるため…『未定』」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金「0.00」、2023年9月期（予想）の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の当第2四半期累計期間の「特別損失」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の減損損失は「－」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「食料部は172,586千円から34,227千円、営業開拓部は66,141千円から31,219千円、生活産業部は8,106千円から7,570千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期6.6％、前事業年度末6.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当第2四半期累計期間は1,334,059千円の獲得、前年同四半期累計期間は1,142,623千円の使用。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「輸入鶏肉の取扱を縮小し、加工食品をはじめとする利益率の高い商材へ取扱をシフト」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高・取扱数量ともに減少」「取引量が一時的に減少」などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の上昇及び供給面での制約」「産地国の輸出規制」「入船遅れ」、自社側の行動として「取扱をシフト」「新規契約の取引が順調」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階においては不透明」「未定としております」「適正かつ合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年３月31日」および売上高9,565百万円、前年同四半期比4.9％減などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇及び供給面での制約」「産地国の輸出規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期累計期間比4.9％減」と前年同期の売上高・利益実績が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）