# 太洋物産（9941） 2022年9月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20221117568470
種別: 決算
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2022年9月期は、輸入鶏肉や中国向け商品などの販売拡大により売上高が大きく増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も前年を上回った。一方、営業利益の伸びは売上高の伸びを下回り、売上高営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

輸入鶏肉では国内需要の増加と高い販売単価が続き、農産品では産地の確保や緑豆取引の増加、中国向けではネット販売会社向け生活関連商品の拡販、豚肉では欧州産豚肉の販売強化が寄与した。一方、臨時株主総会に伴う支払報酬・株式費用や営業活動活発化による旅費交通費の増加、第三者割当関連費用、減損損失などが利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":21045,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: 81円75銭
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"6.8%","前期末":"1.3%"}
- 総資産: {"value":8235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1677,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"経常利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8268,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23396,"unit":"千円","対象資産":"山梨県南都留郡山中湖村の保養所に係る建物14,852千円、土地8,544千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"短期売買利益受贈益","value":3447,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":372,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":23396,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":23769,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は解消したと判断しており、正式な注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,934,019株
- 期末自己株式数: 753株
- 業績の増減要因: 輸入鶏肉の国内需要増加と高い販売単価、農産品の産地確保と緑豆取引の増加、中国向け生活関連商品の拡販、欧州産豚肉の販売強化により売上高が増加した。販売費及び一般管理費の増加、第三者割当関連費用、減損損失などが利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年9月期 決算短信」であり、「１．2022年９月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年9月期の実績と2023年9月期の「通期」予想が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前事業年度比28.1％増、営業利益4.9％増、経常利益0.8％増、当期純利益17.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,045百万円、営業利益は235百万円で、前年はそれぞれ16,423百万円、224百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益173百万円、当期純利益133百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年9月期の営業利益予想は300百万円、対前期増減率27.7％。2022年9月期実績は235百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の合計0.00円、2022年9月期の合計0.00円、2023年9月期予想の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様へ安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失23,396千円、特別損失合計23,769千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額23,396千円を減損損失として特別損失に計上しました」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食料部のセグメント利益は287,949千円から283,195千円に減少し、営業開拓部は105,798千円から119,560千円、生活産業部は7,877千円から30,414千円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期1.1％、2021年9月期1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年9月30日現在1.3％、2022年9月30日現在6.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,677百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸入鶏肉の需要が高まり」「取扱数量・売上高共に当初の予想を大幅に上回る」「取引量が大幅に増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内需要の増加及び販売単価の高い水準」「拡販により」「販売を強化したため」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価額の上昇や急激な円安」といった環境要因に加え、「拡販」「産地の確保に成功」「販売を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高220億円、営業利益３億円…を予想しております」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高21,045百万円、営業利益235百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化」「資源価額の上昇や急激な為替相場の変動等厳しい状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年9月期について「2021年10月1日～2022年9月30日」、2021年9月期について「2020年10月1日～2021年9月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断」と記載され、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱数量・売上高共に当初の予想を大幅に上回る」「取引量が大幅に増加」と記載されているが、数量自体の数値はない。」）