# 太洋物産（9941） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20221111563592
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

現任のＫＤＡ監査法人が任期満了となるため、フロンティア監査法人への交代案を2022年12月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の任期満了を機に、今後の事業展開を踏まえて監査業務と監査費用の適正性・合理性を比較したため。フロンティア監査法人について、監査実績、事業規模に見合った監査報酬、新たな視点への期待、専門性、独立性、適切性、品質管理体制を総合的に検討し、適任と判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年12月28日（第82期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月18日（監査役会および取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 太洋物産株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現任のＫＤＡ監査法人が2022年12月28日開催予定の第82期定時株主総会終結時をもって任期満了となることを機に、今後の事業展開を加味して監査業務と監査費用の適正性・合理性を比較したため。フロンティア監査法人の監査実績、監査報酬の事業規模への適合、新たな視点への期待、専門性、独立性、適切性、品質管理体制を総合的に検討し、適任と判断した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月28日開催予定の第82期定時株主総会に会計監査人の異動議案を付議し、同株主総会終結時をもってＫＤＡ監査法人が任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「当該議案を2022年12月28日開催予定の第82期定時株主総会に付議することを決議」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査が期待できる」とある一方、業績上の増減額は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動」および「フロンティア監査法人を選任する」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適している」とあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に特別損失、費用等を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022年12月28日（第82期定時株主総会開催予定日）」および本文日付「2022年11月18日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要 名称 フロンティア監査法人」「退任する会計監査人の概要 名称 ＫＤＡ監査法人」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動日として「2022年12月28日」は示されているが、業績影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該議案を2022年12月28日開催予定の第82期定時株主総会に付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動開示との比較や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「速やかに公表」等の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人候補の選定理由を記載しているが、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年12月28日開催予定」「会計監査人候補者」「当該議案を…定時株主総会に付議」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ＫＤＡ監査法人は…任期満了となります」「これを機に…新たに会計監査人としてフロンティア監査法人を選任する」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるＫＤＡ監査法人」および「当社の会計監査人の候補者」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、是正期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＫＤＡ監査法人は…任期満了となります」「これを機に…新たに会計監査人としてフロンティア監査法人を選任する」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）