# 太洋物産（9941） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20221028551613
種別: 経営計画
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

移行基準日時点で不適合だった「流通株式時価総額」が基準を上回り、2022年9月30日時点で東証スタンダード市場の上場維持基準を全項目で満たした。

## 会社が挙げた理由

新規販路の拡大・新規商品の開発、仕入れや販売量の調整、環境事業の開始、第三者割当による資金調達、月次売上速報値の公表、株主優待制度の導入などの施策により、株価が上昇し株主数が増加したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績に応じた配当の実施や優待制度の充実を目指す。具体的な数値目標・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 各種施策の実行により株価の上昇につながったと説明。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: コロナ禍の影響が長期的に継続することが予測される。販売単価の上昇を見越した仕入れを実施
- 重点施策: 収益及び安定的利益の確保、リスクの分散・回避、資金管理の強化、純資産の部の改善、流通株式比率の向上、その他
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"流通株式時価総額2億円（2021年6月30日時点）","revised_forecast":"流通株式時価総額13億円（2022年9月30日時点）","change":"11億円増加","change_rate":"550%増","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍の影響、相場の変動によるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年10月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年 12 月 29 日に、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し」「2022 年９月 30 日時点における…適合状況」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文中に計画期間の開始年度・最終年度の記載なし。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「移行基準日（2021 年６月 30 日）」と「2022 年９月 30 日時点」は示されているが、計画期間としての開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準の適合状況と実施施策を説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 29 日に…計画書を提出し」「計画書に基づき、以下の取り組みを行ってまいりました」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」の表に、両時点と「上場維持基準」を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益の計画目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「食品関連、鶏肉輸入販売、環境事業への言及はあるが、セグメント別目標値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株主数は700人から3,659人、流通株式比率は51.2％から72.8％と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍の影響が長期的に継続することが予測される」「販売単価の上昇を見越した仕入れ」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021 年６月 30 日時点では…適合しておりませんでしたが、2022 年９月 30 日時点において…全ての項目で適合」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率を時点別・基準別に記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「上場維持基準に全ての項目で適合いたしました」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主の皆様への利益還元を重要な経営課題」「業績に応じた配当の実施や優待制度の充実を目指してまいります」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金調達により「純資産の部の改善に寄与」とあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価の上昇には触れているが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新事業として環境事業を開始しました」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「（1）収益及び安定的利益の確保」「（2）リスクの分散・回避」などの見出し。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策の実施時期に関する工程表の記載なし。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全ての項目で適合いたしました」「上回ることになったと考えております」。」）