# 太洋物産（9941） 税制適格ストック・オプション（第３回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220816521001
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

太洋物産は、役職員に対して税制適格ストック・オプションである第3回新株予約権400個を無償で発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式4万株が発行される。

## 会社が挙げた理由

業績拡大・企業価値の増大に向けて役職員のコミットメントを高め、株価変動リスクを株主と共有することで、将来的な企業価値の増大に貢献してもらうため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプション（第3回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 40,000株（新株予約権400個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償（新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない）
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年9月1日（新株予約権の割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.56％（議決権ベース2.56％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,600,419株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.02を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均株価の具体的な金額・期間は記載なし。
- 行使価額: 新株予約権割当日の属する月の前月の終値平均×1.02、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による調整条項あり。下限の記載なし。
- 行使期間: 2024年9月2日から2027年9月1日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数400個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について承認決議がなされた場合、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、権利放棄の申出があった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・6,000株、当社監査役4名・4,000株、当社従業員28名・30,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で無償発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2022年8月16日決議の有償ストック・オプション（第2回新株予約権）、2022年8月16日決議の第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績向上に向けたインセンティブとなり、株式価値の向上に資するものと考えている。具体的な金額・率はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「税制適格ストック・オプション（第３回新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権（以下『本新株予約権』という。）を発行する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第3回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「税制適格ストック・オプション2.56％（議決権ベース2.56％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「税制適格ストック・オプション2.56％…の希薄化率」および「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月31日現在の発行済株式総数1,600,419株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有償ストック・オプション（第２回新株予約権）」および「第1回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員に対して、無償にて本新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務遂行の対価として公正発行により割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名」「当社監査役4名」「当社従業員28名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務遂行の対価として公正発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役4名」「当社監査役4名」「当社従業員28名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当対象者人数割当株数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役4名」「当社監査役4名」「当社従業員28名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.02を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.02を乗じた金額…又は割当日の終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…いずれか高い金額とする」および「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「譲渡制限期間・権利確定条件に関する記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」および「株主総会の承認を得ることなく実施」」）