# 太洋物産（9941） 有償ストック・オプション（第２回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220816520980
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

会社の取締役と従業員に対し、有償の第2回新株予約権（ストック・オプション）85個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式8,500株が増加する。

## 会社が挙げた理由

役職員の業績拡大へのコミットメントを高め、株価水準や業績向上を意識したインセンティブとして機能させ、業績拡大と企業価値の増大につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第2回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式8,500株（新株予約権85個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり925円、株式1株あたり9.25円
- 発行価額の総額: 78,625円（925円×85個）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額78,625円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年9月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.53％（議決権ベース0.53％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,600,419株（2022年3月31日現在）","revised_forecast":"1,608,919株（本新株予約権がすべて行使された場合）","change":"8,500株","change_rate":"0.53％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行日前日終値1,051円から9.99％ディスカウントした946円。新株予約権1個あたりの払込金額925円は、終値1,051円、ボラティリティ49.35％、配当利回り0％、無リスク利子率-0.087％、行使価額946円、満期まで3年間、株価条件を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価額と同額。
- 行使価額: 当初946円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2022年9月2日から2025年9月1日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数85個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について株主総会承認等がなされた場合、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、または新株予約権の放棄申出があった場合等に、会社は無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 役職員の業績拡大へのコミットメントを高め、業績向上および株式価値の向上に資するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（第２回新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会議において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第2回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「有償ストック・オプション0.53％…の希薄化率」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「有償ストック・オプション0.53％…の希薄化率」および「当社の株式価値の向上に資するものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数1,600,419株」および「増加する潜在株式数…8,500株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２回新株予約権」および「税制適格ストック・オプション（第３回新株予約権）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの払込金額は、925円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役職員に対して、有償にて本新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名4,000株」「当社従業員6名4,500株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の役職員に対して、有償にて本新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の役職員に対して」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員6名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「発行日前日終値の株価1,051円から、9.99％ディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、946円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が、500百万円を超過した場合…権利を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）