# 太洋物産（9941） 新規事業（環境事業）の開始及びプライムジャパン株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220816520968
種別: 業務提携
開示日: 2022-08-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

太洋物産が環境事業として太陽光発電とECOミートに進出し、太陽光発電の立ち上げに向けてプライムジャパン株式会社と業務提携の基本契約を結んだ。提携では、用地選定や資材調達、建設、許可申請などについて助言・協力を受ける。

## 会社が挙げた理由

2050年カーボンニュートラルに向けてCO2削減に貢献するため環境事業を開始する。太陽光発電には、用地選定、資材調達、建設工事、許可申請など複雑な知見が必要で、当社は現時点でその知見を有していないため、太陽光発電の経験・ノウハウを持つプライムジャパン株式会社から協力・支援を受ける。

## 開示の要点

- 提携先の名称: プライムジャパン株式会社
- 提携先の事業内容: 建設業
- 提携先の所在地: 東京都葛飾区
- 提携先の資本金: 10 百万円
- 提携先の売上高: 284 百万円（令和３年９月期）
- 提携先の営業利益: △87 百万円（令和３年９月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が発電事業を開始するにあたり、用地候補の選定、資材の調達、建設工事、許可申請等の複雑な知見を有する過程に対してプライム社からの助言・協力を得て、早期収益化を実現してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年８月16日
- 契約締結日: 2022年８月16日
- 提携開始日: 2022年８月16日（事業開始予定日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年９月期の業績に与える影響は現時点においては未定
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「プライムジャパン株式会社と業務提携に関する基本契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「再生可能エネルギービジネスとして、400 百万円、ECO ミートビジネスとして 80 百万円の支出を予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役の山内正隆氏が当社株式を136千株保有しております。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「用地候補の選定、資材の調達、建設工事、許可申請等の複雑な知見を有する過程に対してプライム社からの助言・協力を得て」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「具体的な内容については、今後両社協議の上で検討していく計画」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プライム社より、業務提携契約を締結し協力を得ることについて提案を受けました。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「代表取締役の山内正隆氏が当社株式を136千株保有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地「東京都葛飾区奥戸２−31−16」／「日本におけるCO2（二酸化炭素）の排出量」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「早期収益化を実現してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「具体的な内容については、今後両社協議の上で検討していく計画」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2022年８月16日」「基本契約締結日 2022年８月16日」「事業開始予定日 2022年８月16日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2022年９月期の業績に与える影響は現時点においては未定」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の2022年９月期の業績に与える影響は現時点においては未定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「再生可能エネルギービジネスとして、400 百万円、ECO ミートビジネスとして 80 百万円の支出を予定」／「事業開始予定日 2022年８月16日」」）