# 太洋物産（9941） 2022年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220511540760
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比29.5％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、営業キャッシュ・フローはマイナスとなり、通期の営業利益予想は据え置かれたものの前期実績比で減益見込みとなっている。

## 会社が挙げた理由

新規商材等の成約、荷渡しの前倒し、農産品の受け渡しの進展、中国のネット事業者向け輸出販売の需要、輸入豚肉の新たな商材開拓などにより、取扱数量・売上高が増加した。なお、牛肉では産地価格の高騰、タイ産加工食品では現地生産の稼働率低迷や船積遅延、鶏肉では利益の取りづらい環境などがあった。営業キャッシュ・フローについては、売上債権・棚卸資産の増加などが支出要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10065,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 49.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.5,"前期末":1.3}
- 総資産: {"value":7447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1142623,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2456,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245619,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":498945,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18409,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9},"経常利益":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5},"純利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-61}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4344,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":23396,"unit":"千円","対象資産":"セグメントに帰属しない全社資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23396,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,600,419株
- 期末自己株式数: 753株
- 業績の増減要因: 新規商材等の成約、タイ産加工食品の荷渡しの前倒し、農産品の受け渡しの進展、中国のネット事業者向け商材の輸出販売における需要、輸入豚肉の新たな商材開拓などにより、取扱数量・売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は18,409百万円、当第2四半期累計期間の売上高は10,065百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想121百万円に対し、当第2四半期累計期間で132百万円。売上高は通期予想18,409百万円に対し10,065百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期累計期間比29.5％増。営業利益は前年同期の営業損失5百万円から132百万円、経常利益は経常損失20百万円から120百万円、四半期純利益は四半期純損失10百万円から79百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,768百万円から10,065百万円、営業利益は営業損失5百万円から営業利益132百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132百万円、経常利益120百万円、四半期純利益79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は121百万円、対前期増減率は△45.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計は0.00円、2022年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 23,396千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 23,396」およびセグメント情報の「全社 23,396千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益は食料部172,586千円、営業開拓部66,141千円、生活産業部8,106千円。前年同期の生活産業部は11,546千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第2四半期2.5％、2021年9月期1.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「四半期キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△1,142,623千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規商材等の成約により取扱数量・売上高とも増加」「中国のネット事業者向け商材の輸出販売が同国の潜在需要の高さもあり、取引数量・売上高ともに伸ばすことができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱数量・売上高とも増加」「取扱数量・売上高ともに減少」などの説明はあるが、要因別の数量・金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約」、自社施策として「新規商材等の成約」「販売を強化」「新たな商材開拓に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加させることができました」と記載する一方、予想について「影響が不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年3月31日」とされ、売上高10,065百万円、営業利益132百万円、売上高前年同期比29.5％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行拡大」「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2020年10月1日至2021年3月31日」、当期は「自2021年10月1日至2022年3月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）