# 太洋物産（9941） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220331515362
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

山内正隆氏が主要株主である筆頭株主となり、須田忠雄氏は保有割合が10.30％から9.12％に低下して主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、株主の異動を確認したため。保有株式が変動した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年3月23日
- 認知日・通知受領日: 2022年3月30日（関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により確認）
- 対象となる主体: 太洋物産株式会社、山内正隆氏、須田忠雄氏（共同保有者：株式会社ティーアール商事）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 山内正隆氏：1,600個（160,000株）、10.00％（2022年1月20日現在）。須田忠雄氏：1,648個（164,800株）、10.30％（2022年1月27日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 山内正隆氏：1,600個（160,000株）、10.00％（2022年3月23日現在）。須田忠雄氏：1,459個（145,900株）、9.12％（2022年3月23日現在）
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項であり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項であり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動があったことを確認しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績、売上、利益、損失額の記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動、議決権数、所有割合および今後の見通しについて記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「議決権数および所有株式数は記載されていますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度または四半期への業績影響・計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022 年３月 23 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主要株主である筆頭株主に該当することになった株主」山内正隆、「主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなった株主」須田忠雄」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年1月20日現在）1,600個、10.00％」「異動後（2022年3月23日現在）1,600個、10.00％」および須田忠雄氏の異動前後の数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年3月30日付けで…異動があったことを確認しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「異動があったことを確認しましたので、お知らせいたします」として本件を開示しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動があったことを確認しました」「該当することになった株主」「該当しなくなった株主」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」として山内正隆氏、須田忠雄氏および共同保有者が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」には山内正隆氏、須田忠雄氏、株式会社ティーアール商事が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局に…提出された大量保有報告書…の変更報告書により…確認しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の変更報告書の提出事実を記載しているだけで、期限付きの命令・義務には触れていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の過去開示の誤り、遅延、取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主の所有株式数および議決権割合の異動を扱っています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）