# 太洋物産（9941） 2022年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220214589521
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比25.4％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

鶏肉の在庫過剰感が落ち着き販売が増えたほか、中国のネット通販事業者向け商材や輸入豚肉の取引が拡大した。一方、牛肉・タイ産加工食品・玄蕎麦は産地価格の高騰、国内市況、生産工場の操業停止などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5202,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 85.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.0%","前期末":"1.3%"}
- 総資産: {"value":7803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18409,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9},"経常利益":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5},"純利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-61}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1600419,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":753,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鶏肉の売上高・取扱数量の大幅増、中国のネット通販事業者向け商材の取引拡大、輸入豚肉の販売回復が増収に寄与した一方、牛肉・タイ産加工食品・玄蕎麦は産地価格の高騰、国内市況、生産工場のコロナ禍での操業停止などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は「5,202百万円」、通期予想は「18,409百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「175百万円」、通期予想「121百万円」。売上高は第1四半期「5,202百万円」、通期予想「18,409百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期累計期間比 25.4％増」、営業利益は前年同期「営業損失6百万円」から「1億75百万円」、四半期純利益は「四半期純損失10百万円」から「1億36百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,146百万円から5,202百万円、営業利益は△6百万円から175百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「175百万円」、経常利益「162百万円」、四半期純利益「136百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益は「121百万円」「対前期増減率 △45.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当「0.00」、2022年9月期予想の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益、特別損失の金額はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食料部は19,020千円から188,807千円、営業開拓部は27,115千円から29,285千円、生活産業部は△7,396千円から7,491千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「4,146,111千円」「△6,080千円」、当期は「5,202,740千円」「175,882千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「3.0％」、前期末「1.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財政状態として貸借対照表の説明はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高・取扱数量ともに大幅な増加」「取引を大幅に伸ばすことができました」「売上高・取扱数量とも増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「産地価格の高騰」「在庫過剰感にも落ち着き」「取扱商品を着実に増やす」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な蔓延」「産地価格の高騰」「国内市況」「生産工場のコロナ禍での操業停止」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期累計期間における売上高は…」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2021年12月31日」、売上高は「5,202百万円（前年同四半期累計期間比25.4％増）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な蔓延」「産地価格の高騰」「国内市況」「生産工場のコロナ禍での操業停止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自 2020年10月1日 至 2020年12月31日」、当第1四半期は「自 2021年10月1日 至 2021年12月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）