# 太洋物産（9941） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220202578574
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

須田忠雄氏の太洋物産株式の保有割合が、2022年1月19日時点の9.22％から2022年1月27日時点の10.30％へ増加し、主要株主かつ主要株主である筆頭株主となりました。

## 会社が挙げた理由

関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株主異動を確認したためです。保有割合が増加した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年１月27日
- 認知日・通知受領日: 2022年２月１日（関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により当社が確認）
- 対象となる主体: 太洋物産株式会社（異動した株主：須田忠雄、共同保有者：株式会社ティーアール商事）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項であり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,476個（147,600株）、9.22％（2022年１月19日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 1,648個（164,800株）、10.30％（2022年１月27日現在）
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項であり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項であり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前 1,476個（147,600株）9.22％」から「異動後 1,648個（164,800株）10.30％」への異動と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「表には「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主になった株主の概要」として「須田 忠雄」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本件について「大量保有報告書（変更報告書）に基づく事項」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と大量保有報告書に関する事項を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「1,476個」「1,648個」などの議決権数・株式数と保有割合です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には会計期間や損益計上に関する記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022年１月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 須田 忠雄」および共同保有者として「株式会社ティーアール商事」が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前 1,476個（147,600株）9.22％（2022年１月19日現在）」および「異動後 1,648個（164,800株）10.30％（2022年１月27日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に異動前後の「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」が示されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動があったことを確認しましたので、お知らせいたします。」および「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年２月１日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動があったことを確認しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「異動年月日 2022年１月27日」と今回確認した異動の内容を記載しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の変更報告書による株主異動の確認について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動があったことを確認しました」および「異動後 1,648個（164,800株）10.30％」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動があった」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「須田 忠雄」、共同保有者として「株式会社ティーアール商事」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局に2022年２月１日に提出された大量保有報告書（報告義務発生日2022年１月27日）の変更報告書により」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局については「大量保有報告書（変更報告書）」の提出先としてのみ記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の確認と大量保有報告書の内容を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には代表者・問合せ先の記載はありますが、責任対応の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として株主異動の事実を説明しています。」）