# 太洋物産（9941） 臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案、株主提案に対する当社取締役会の意見、並びに株式会社敷島ファームによる株主名簿閲覧謄写請求等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220125572521
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

株式会社敷島ファームの招集請求を受け、臨時株主総会を2022年3月1日に開催することとし、会社提案と株主提案の取締役選任議案を付議することを決めた。また、同社の株主名簿閲覧請求には応じないと回答し、金品を使った議決権勧誘が確認された場合は議決権を無効扱いにする可能性を示した。

## 会社が挙げた理由

株式会社敷島ファームから臨時株主総会の招集請求、委任状等の閲覧謄写請求、株主名簿の閲覧謄写請求を受けたため。取締役会は、現行の取締役・監査役体制が適切かつ十分であり、株主提案より会社提案の体制がコーポレート・ガバナンスの透明性確保と企業価値の最大化に適すると判断した。また、クオカード等の金品を配布する議決権勧誘は議決権行使の公正性を害する可能性があると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 臨時株主総会の開催日時、場所及び付議議案、株主提案に対する当社取締役会の意見、並びに、株式会社敷島ファームによる株主名簿閲覧謄写請求等に関するお知らせ
- 発生日: 2022年１月25日（取締役会決議日および書簡送付日）
- 認知日・通知受領日: 2022年１月４日（臨時株主総会招集請求書等の受領）、2022年１月20日（株主名簿閲覧謄写請求書の受領）
- 対象となる主体: 太洋物産株式会社、株式会社敷島ファーム
- 対象拠点・対象製品: 太洋物産株式会社の臨時株主総会および株主名簿
- 原因: 株式会社敷島ファームによる臨時株主総会の招集請求、株主名簿閲覧謄写請求等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会招集請求、株主名簿閲覧謄写請求、委任状・議決権行使書面の閲覧謄写請求
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年３月１日午前10時に臨時株主総会を開催する。株式会社敷島ファームに対して2022年１月31日午後５時を回答期限とする書簡を送付した。金品の配布等による不公正な議決権勧誘が客観的に確認された場合、その行為により取得された委任状等に基づく議決権行使を無効として扱う場合がある。
- 続報の予定: 臨時株主総会の招集通知を後日発送する。その他の続報時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本臨時株主総会の開催日時及び場所、付議議案」および「議決権行使の公正性を害する行為への対応」について決議したと記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は臨時株主総会の開催、取締役選任議案、株主名簿閲覧請求への対応を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本臨時株主総会」および「株式会社敷島ファームによる株主名簿閲覧謄写請求」を対象としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主総会および議決権行使の取扱いを記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの solvency に関する表現は確認できない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「金券（クオカード）3,000円分」との記載はあるが、業績影響額としての記載ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月４日に受領」「2022年１月20日に受領」「本日開催の取締役会」「2022年３月１日（火）午前10時」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社敷島ファーム」「太洋物産株式会社」「2021年12月31日現在の当社の株主名簿」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日（火）午前10時」「2022年１月31日午後５時」「クオカード3,000円分」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「開催日時及び場所」「第１号議案」「第２号議案」「クオカード3,000円分」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年３月１日に臨時株主総会を開催する予定」「回答期限として…送付しております」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年１月５日付…お知らせ」「2022年１月７日付…お知らせ」「2021年12月27日付プレスリリース」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年１月31日午後５時を回答期限」「2022年３月１日（火）午前10時」と記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「議決権の公正性を害する可能性のある行為」「無効として取り扱う場合がある」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である株式会社敷島ファームより…請求書を…受領」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…決議いたしました」「当社は…回答しております」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法125条２項に基づき…株主名簿の閲覧謄写請求」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年１月31日午後５時を回答期限として株式会社敷島ファームに対して送付」と記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去のプレスリリースを「お知らせいたしました」と引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「取締役会は株式会社敷島ファームの「金券…を配布して委任状や議決権行使の勧誘を行う行為」を問題視している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載は確認できない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載は確認できない。」）