# 太洋物産（9941） 株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20220124571720
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

株主の株式会社敷島ファームが、取締役5名の選任を目的とする臨時株主総会を自ら招集するため、裁判所の許可を求めて申立てを行った。当社はその申立書を東京地方裁判所から受領した。

## 会社が挙げた理由

株式会社敷島ファームが、取締役5名の選任決議を目的とする株主総会を自ら招集することの許可を求めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集許可申立て
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2022年1月24日（東京地方裁判所から申立書の送達を受けた日）
- 対象となる主体: 太洋物産株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社敷島ファームが、取締役5名の選任決議を目的とする株主総会を自ら招集する許可を求めたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会招集許可申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社敷島ファーム
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事象が発生した場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事象が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「東京地方裁判所より、申立人による当社の株主総会の招集許可申立てに係る申立書の送達を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は申立書の送達と申立ての趣旨を記載しているが、損益への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想または予想修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本申立ての趣旨は、取締役5名…選任の決議を目的とする株主総会を申立人において招集することを許可するとの裁判を求めるもの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、東京地方裁判所より…申立書の送達を受けました」および日付「2022年1月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社敷島ファーム」「東京地方裁判所」および「柏原滋、姜偉（長崎旭倫）、松島伸介、横山友之、大下良仁」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「日付「2022年1月24日」および「取締役5名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は過去の関連開示を参照しているが、本申立ての内容自体を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「申立書の送達を受けました」および「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年1月5日付『株主による臨時株主総会の招集請求及び議決権行使書面等閲覧謄写請求に関するお知らせ』においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2022年1月4日に受領しておりましたが、本日、東京地方裁判所より…申立書の送達を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「送達を受けましたので、お知らせいたします」「本申立ての趣旨は…求めるものとなっています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である株式会社敷島ファーム（以下『申立人』といいます。）」「申立人による…招集許可申立て」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の株主総会の招集許可申立て」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年1月5日付…においてお知らせいたしましたとおり」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式会社敷島ファームによる申立てと、その申立ての趣旨を記載している。」）