# 王将フードサービス（9936） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9936/disclosure/20260717596229
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9936

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、前年同期のメディア露出の反動やデリバリー需要の落ち着きで減収となり、原材料費・人件費などの上昇も重なって営業利益、経常利益、純利益が大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

前年同期にテレビ番組等のメディア露出で売上が大きく伸びた反動減、デリバリー需要の落ち着き、物価高による消費者の節約志向の高まりにより売上高が減少した。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や人件費など各種コストが上昇した。また、前年同期に受取立退料収入があったことも純利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":28214,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.8}
- 経常利益: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":83345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1275,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1971,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22812,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":34,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期のメディア露出の反動減、デリバリー需要の落ち着き、物価高による消費者の節約志向の高まりにより減収。売上高の減少、原材料価格の高騰、人件費の上昇により営業利益等が減益。前年同期に受取立退料収入があったことも純利益の減少要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…14億54百万円（4.9％）の減収」、「営業利益は…15億82百万円（52.8％）の減益」、「四半期純利益は…11億46百万円（53.7％）の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は29,668百万円から28,214百万円、営業利益は2,998百万円から1,415百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,415百万円、経常利益1,608百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益988百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1百万円」、特別損失「固定資産除却損 34百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期のサマリーに営業利益率「5.0％」とあり、損益計算書には前年同期の売上高29,668百万円、営業利益2,998百万円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の76.5％から77.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて14億59百万円（48.8％）減少し、15億30百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の減少に加え、原材料の高騰や人件費の上昇等があり、営業利益…は、前年同期を下回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「14億54百万円（4.9％）」、営業利益について「15億82百万円（52.8％）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「①QSCの着実な向上」「②販売促進施策の実施」「③投資の拡大」「④サステナビリティの推進」として自社の取り組みを詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「寄与していくものと見込んでおります」、「同年８月に100％子会社の設立を予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」とあり、売上高28,214百万円、営業利益1,415百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費の上昇」、「原材料価格の高騰」、「包材費・店舗建築費の急騰」、「物価高による消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期と当第1四半期の数値が並記され、本文でも「前年同期に比べて」と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過去最高を更新する136万名の会員獲得」、「合計店舗数は727店」、「2026年４月入社の大卒者数は前年比154％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げる『1,000店舗達成』」、「海外事業を中期経営計画の柱のひとつにするべく」。」）