# 王将フードサービス（9936） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9936/disclosure/20260714592853
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9936

## 何が変わったか

役員・執行役員を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,275株を処分することを取締役会で決議しました。処分価額は1株2,926円で、処分総額は1億906万6,650円です。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを強化し、株主とのより強い価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式37,275株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,926円
- 発行価額の総額: 109,066,650円
- 調達する資金の額: not_disclosed（支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させる方法のため、通常の資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではないため）
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_applicable（自己株式の処分）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,926円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式の交付日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名（社外取締役を除く）及び執行役員8名、合計37,275株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催の第51回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の改定について承認。2026年6月24日の報酬諮問委員会及び2026年6月25日の取締役会で役員報酬を決議し、2026年7月14日の取締役会で処分を決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による2027年3月期の業績への影響は、本文中に記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年7月14日…取締役会…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式37,275株」の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを強化し、株主の皆様とのより強い価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、自己株式の処分」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名（社外取締役を除く）及び執行役員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として…自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名…及び執行役員8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資財産として給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月13日…終値である2,926円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,926円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「交付日から…いずれの地位からも退任又は退職する日までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）