# 王将フードサービス（9936） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9936/disclosure/20260423509585
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9936

## 何が変わったか

売上高は販売促進や商品戦略などを背景に前年同期比5.2％増え、過去最高を更新した。一方、原材料費・人件費の上昇などで営業利益は4.5％減少し、次期は売上高・営業利益とも増加を計画している。

## 会社が挙げた理由

販売促進施策、商品戦略、QSC向上などにより売上高が増加した一方、原材料価格の高騰や人件費の上昇が営業利益を押し下げた。経常利益と当期純利益は、前年同期にあった臨時的な保険金収入等の反動も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":116838,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":10410,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":10702,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7470,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 140.84円
- 売上高営業利益率: 8.9％
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":76.8}
- 総資産: {"value":85087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10709,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4774,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19538,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":121357,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":10951,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":11036,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":7096,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed（DOEの一定水準を目安とする方針は記載）
- セグメント別売上高: not_disclosed（中華事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（中華事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":79,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"受取立退料","value":120,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":164,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は販売促進施策、商品戦略、QSC向上などにより増加。営業利益は原材料の高騰や人件費の上昇等により減益。経常利益は前年同期に臨時的な保険金収入等があった反動も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『当連結会計年度の売上高は…1,168億38百万円』『営業利益は…104億10百万円』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比105.2％、営業利益95.5％、経常利益94.6％、親会社株主に帰属する当期純利益92.5％」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『売上高は…58億４百万円（5.2％）の増収』『営業利益は…４億94百万円（4.5％）の減益』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104億10百万円、経常利益107億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益74億70百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『営業利益は109億51百万円（同5.2％増）を計画』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『年間配当金としては、５期連続の増配で過去最高額となる56円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『株主資本配当率（DOE）の一定水準を目安としております』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計124百万円、特別損失合計244百万円、税金等調整前当期純利益10,583百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 79』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の構成比『8.9％』、前年の売上高111,033百万円、営業利益10,904百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8％から76.5％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期11,215百万円、当連結会計年度10,709百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『営業利益は、原材料の高騰や人件費の上昇等があり…減益』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原材料の高騰や人件費の上昇等』『前年同期に臨時的な保険金収入等があった影響』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『人的資本や、店舗・工場への投資を積極的に行い…各種販売促進施策を継続して実施』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は109億51百万円…を計画』『様々な要因により影響を受け変動する可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2025年４月１日 至 2026年３月31日』、売上高116,838百万円、営業利益10,410百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価や人件費の上昇』『米国の通商政策を巡る不透明感』『地政学リスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象に関する注記：該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『過去最高となる132万名の会員獲得』『当連結会計年度末店舗数は…合計店舗数は728店』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画で掲げる「1,000店舗達成」』」）