# 因幡電機産業（9934） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9934
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFJE.pdf

## 要点

当期は、ローリング方式の中期経営計画に基づき重点施策（自社製品の開発・拡充、省エネ・省力化ソリューション、首都圏シェア拡大、グローバル展開等）を引き続き推進する方針が示されています。加えて、研究開発施設「イノベーションセンター」の建設計画など主要な投資やサステナビリティ（TCFD対応、CO2削減目標等）に関する取り組みが引き続き記載されています。

## 事業

本報告書は、因幡電機産業グループ（当社グループは当社及び関係会社13社で構成）を対象とし、電設資材および産業機器等の卸販売と空調部材等の製造販売を主軸とする事業構成を示す。セグメント別には電設資材事業・産業機器事業・自社製品事業を掲げ、主要関係会社としてアイティエフ㈱・㈱パトライト・SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.・PATLITE（各国拠点を含む）などが挙げられる。中期経営計画の策定・運用やサステナビリティ経営の推進、海外展開の推進など、成長戦略とリスク対応の方針を併せて記載する。なお、沿革・後発事象等の見出しは別セクションに配置される。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 2,230人

## セグメント

- 電設資材事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 産業機器事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 自社製品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、原材料（銅・鉄・ステンレス・樹脂）の言及、主要生産/物流関連拠点（既存工場・イノベーションセンター・福岡工場売却予定資産）の更新、海外流通経路の一部（既存子会社販売チャネル）追記に加え、PATLITEの追加国別販売子会社（韓国・台湾・タイ・英国）を新規追加。

- + PATLITE韓国販売
- + PATLITE台湾販売
- + PATLITEタイ販売

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類で、既存の省エネ・省力化、物流効率化、首都圏/北米/欧州の市場施策、イノベーションセンター新設計画、M&A検討、サステナビリティ/TCFD対応等が再言及された。加えて、東京本社代表役員の設置（2026年度より）、産学連携・オープンイノベーション推進の検討、グローバル展開加速と新規事業領域探索が新規に明示された。また、イノベーションセンターについて投資額・着手時期・完成時期等の具体化が確認できた。

- + 東京本社代表役員の設置
- + 産学連携・オープンイノベ検討
- + グローバル展開加速と新規探索

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類では、地政学（米中・中東・台湾）、商品価格（原油・電力・再エネ資材等を含む価格変動）、規制、為替、マクロ需要、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、ならびにTCFD開示の対応検討が再提示された。既存15件のうち7件は言及追記（そのうち3件は具体的影響の言及があり更新）、あわせて4件が新規追加となる。

- + 台湾関連地政学リスク
- + 原油・電力・再エネ価格変動
- + 建設投資・設備投資の変動
- + パンデミック等の外部リスク

### 製品

2026-06-23提出書類において、既存の自社製品（スリムダクトシリーズ、空調用被覆銅管、アバニアクト）への言及を追記した。また、新たにEVコンセントポール、回転灯、散光式警光灯、給排水管が「自社製品事業」の主力製品として列挙されているため新規追加した。

- + EVコンセントポール
- + 回転灯
- + 散光式警光灯
- + 給排水管

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、イノベーションセンター建設や研究開発投資、協働ロボットの導入・システム化、TCFD開示対応検討、CO2削減目標の設定などの能力構築施策が新たに記載された。あわせて既存の「従業員の採用育成教育制度」および「パトライト買収による事業能力獲得」について、本書類中の記載を追加した。

- + イノベーションセンター建設
- + 研究開発費の重点化
- + 協働ロボットの導入
- + 東京本社代表役員設置
- + 北米拡販体制の強化
- + 欧州市場ローカライズ開発
- + 女性活躍とキャリア採用
- + TCFD開示対応検討
- + CO2排出削減目標の設定
- + ヘッジ戦略の活用

### 規制ポジショニング

2026年提出書類（提出日2026-06-23）において、TCFD関連の気候開示・CO2削減目標の再記載、監査等委員会の構成（社外取締役を含む）の記載、指名報酬委員会に関する記載を既存エントリへ追記した。また、建築基準法・消防法・税制等の規制動向の影響可能性を規制リスクとして新規に追加した。

- + 建築基準法・消防法等の規制動向

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・重点施策（市場、開発、事業領域拡大）

- 「イノベーションセンターの建設（投資額10,000百万円、資金調達: 自己資金、着手2026年1月、完了2027年夏頃、完成後の増加能力: 製品開発力・生産体制構築力）」 — イノベーションセンター建設により製品開発力・生産体制構築力を強化する投資
- 「首都圏市場でのシェア拡大を狙い、東京本社代表役員を設置（2026年度より）」 — 首都圏市場でのシェア拡大に向け、東京本社代表役員を設置する
- 「省エネ・省力化ソリューションの推進（LED照明・太陽光発電部材の拡販、環境商材の普及、協働ロボットの導入・システム化）」 — 省エネ・省力化ソリューション推進（LED/太陽光、協働ロボット等）
- 「グローバル展開の加速と新規事業領域の探索」 — グローバル展開の加速と新規事業領域の探索
- 「物流拠点の増設・効率化および新規研究開発拠点の設置（イノベーションセンターの建設）に向けた対応」 — 物流拠点の増設・効率化、イノベーションセンター等の対応
- 「北米市場での因幡電工ブランドの拡販をInaba Denko Americaを軸に推進」 — 北米で因幡電工ブランドをInaba Denko Americaを軸に拡販する
- 「M&A・資本提携による事業領域拡大の検討」 — M&A・資本提携による事業領域拡大の検討
- 「産学連携・オープンイノベーション・共同研究等の推進を検討」 — 産学連携・オープンイノベーション・共同研究等の推進を検討

### 研究開発・設備投資・体制/ガバナンス（資金・拠点・役割）

- 「研究開発投資額: 1,155百万円」 — 研究開発投資額（1,155百万円）
- 「イノベーションセンター（大阪府東大阪市）: 全社共通、建設予定地」 — イノベーションセンター（大阪府東大阪市）の建設予定地
- 「教育訓練費: 2025年度 1億45百万円（原価含む）」 — 教育訓練費（2025年度実績 1億45百万円）
- 「指名報酬委員会が答申を行い、取締役会で決定」 — 指名報酬委員会が答申し、取締役会で決定する
- 「設備投資総額: 6,307百万円」 — 設備投資総額（6,307百万円）
- 「社外取締役（社外取締役数4名）
  - 橋爪 大、坂本 雅明、藤原 友江、禿祥子」 — 社外取締役4名（橋爪、坂本、藤原、禿祥子）
- 「研究開発投資額: 1,155百万円、管工機材・空調分野等の新製品開発」 — 研究開発投資（1,155百万円）と管工機材・空調分野等の新製品開発
- 「茨城工場（茨城県筑西市）: 自社製品事業、生産設備」 — 茨城工場（自社製品事業、生産設備）
- 「奈良工場（奈良県御所市）: 自社製品事業、生産設備」 — 奈良工場（自社製品事業、生産設備）
- 「SIAM ORIENT ELECTRIC CO., LTD.（タイ王国 チョンブリ県）: 自社製品事業、生産設備」 — SIAM ORIENT ELECTRIC（タイの自社製品事業・生産設備）
- 「PT.PATLITE INDONESIA（インドネシア共和国リアウ諸島州）: 自社製品事業、生産設備」 — PT.PATLITE INDONESIA（インドネシアの自社製品事業・生産設備）
- 「女性活躍・キャリア採用者の受入体制整備」 — 女性活躍・キャリア採用者の受入体制整備
- 「パトライト大阪工場: 自社製品事業、生産設備」 — パトライト大阪工場（自社製品事業、生産設備）

### 製品・事業内容（自社製品・主力商品、拠点名/子会社の位置づけ）

- 「福岡工場（福岡県小郡市）: 自社製品事業、売却予定資産」 — 福岡工場（売却予定資産）
- 「空調用被覆銅管」 — 空調用被覆銅管
- 「アバニアクト（住宅設備関連）」 — アバニアクト（住宅設備関連）
- 「スリムダクトシリーズ」 — スリムダクトシリーズ
- 「回転灯」 — 回転灯
- 「散光式警光灯」 — 散光式警光灯
- 「Inaba Denko America Inc.（米国）」 — Inaba Denko America Inc.（米国）
- 「PATLITE USA Corporation」 — PATLITE USA Corporation
- 「PATLITE Europe GmbH」 — PATLITE Europe GmbH
- 「PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD」 — PATLITE（シンガポール）PTE LTD
- 「給排水管」 — 給排水管
- 「PATLITE Korea Co., Ltd」 — PATLITE Korea Co., Ltd
- 「PATLITE Taiwan Co., Ltd」 — PATLITE Taiwan Co., Ltd
- 「PATLITE (THAILAND) Co., Ltd」 — PATLITE (THAILAND) Co., Ltd
- 「EVコンセントポールなど」 — EVコンセントポールなど
- 「自社製品事業の主力: 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管、スリムダクトシリーズ、アバニアクト（住宅設備関連）、EVコンセントポールなど」 — 自社製品事業の主力製品群（被覆銅管、スリムダクト、表示灯等）
- 「新東京物流センター（東京都江東区）: 電設資材事業・産業機器事業、販売設備・倉庫設備」 — 新東京物流センター（販売設備・倉庫設備等）
- 「2013年5月 ㈱パトライトを買収」 — ㈱パトライトの買収（2013年5月）

### リスク・外部環境、サステナビリティ、金融/ヘッジ

- 「CO2排出量削減目標: Scope1/Scope2を対象に2030年度までに2020年度比で30%削減を目指す」 — CO2排出量削減目標（Scope1/2、2030年度までに2020年度比30%削減）
- 「銅価格上昇による被服銅管・空調部材の調達コスト影響等」 — 銅価格上昇による調達コスト影響（被覆銅管・空調部材等）
- 「新規情報配線・IoT連携・海外向けローカライズ製品群」 — 新規情報配線・IoT連携、海外向けローカライズ製品の取組
- 「中間配当: 70円/株、期末配当: 50円/株（株式分割前の金額換算）」 — 配当方針（中間・期末、株式分割前の金額換算）
- 「中東情勢の影響による原材料調達制約、供給時期の遅延などのリスク」 — 中東情勢等による原材料調達制約や供給時期の遅延リスク
- 「銅・原油・電力・再エネ資材等の価格変動リスク、ヘッジ手段の有無」 — 価格変動リスク（銅・原油・電力・再エネ資材等）に関する考え方
- 「TCDF開示の対応検討」 — TCFD開示対応の検討
- 「米中関係・中東情勢・台湾関連の地政学リスクが、サプライチェーンの安定性・供給時期に影響を及ぼす可能性」 — 地政学リスク（米中・中東・台湾）がサプライチェーンに影響し得る
- 「規制動向の変化（建築基準法・消防法・税制等）」 — 規制動向の変化（建築基準法・消防法・税制等）
- 「欧州市場向けローカライズ製品の開発を進行」 — 欧州市場向けローカライズ製品の開発
- 「外貨建取引・外貨建債務の為替影響とヘッジ方針」 — 外貨建取引・外貨建債務の為替影響とヘッジ方針
- 「マクロ需要の変動（建設投資・設備投資の動向、エネルギー効率化需要の変化）」 — マクロ需要の変動（建設投資・設備投資、エネルギー効率化需要等）
- 「原材料価格変動リスクに関する開示あり」 — 原材料価格変動リスクに関する開示
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、上記以外の外部リスク・機会」 — 外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場など）
- 「原材料・素材: 銅・鉄・ステンレス・樹脂等」 — 原材料・素材（銅・鉄・ステンレス・樹脂等）
- 「自社株買い: 取得額・期間等の情報は「取得自己株式の処理状況」等に記載」 — 自社株買い（取得額・期間等）
- 「ヘッジ戦略（デリバティブ・先物予約等）を活用」 — ヘッジ戦略（デリバティブ・先物予約等）