# 因幡電機産業（9934） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20261029560152
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2027年3月期の連結通期業績予想を上方修正した。売上高を4,360億円から4,700億円、営業利益を329億円から370億円、親会社株主に帰属する当期純利益を237億円から270億円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響などによる資材供給への懸念を背景に全セグメントで需要が増加し、安定供給に努めた結果、業績が当初想定を上回って推移したため。中間期決算の業績なども踏まえて通期予想を見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":436000,"revised_forecast":470000,"change":34000,"change_rate":7.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":32900,"revised_forecast":37000,"change":4100,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":34400,"revised_forecast":39000,"change":4600,"change_rate":13.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":23700,"revised_forecast":27000,"change":3300,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":211.13,"revised_forecast":240.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: 売上高417,023百万円、営業利益29,711百万円、経常利益31,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,420百万円、１株当たり当期純利益208.49円 銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景とした需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めた結果、業績が当初の想定を上回って推移したため。中間期決算の業績等を踏まえ、通期業績予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表した 2027年３月期連結業績予想を上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027 年３月期連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増 減 額（Ｂ－Ａ）」として売上高34,000百万円、営業利益4,100百万円、経常利益4,600百万円、当期純利益3,300百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「増 減 率（％）」で、売上高7.8、営業利益12.5、経常利益13.4、当期純利益13.9と記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「7.8」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率は「12.5」「13.4」「13.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増 減 率（％）」は13.9」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の「増 減 率（％）」は7.8」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「27,000」、前期実績は「23,420」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・当期純利益について、いずれも「増 減 額（Ｂ－Ａ）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めた結果」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要の増加が全セグメントでみられ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等による資材供給への懸念」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景とした需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めた結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増 減 額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、理由別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響等による資材供給への懸念」および「安定供給の維持に努めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間」「通期の業績」と記載されているが、理由別の数値は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の需要動向等を慎重に見極める必要があるものの」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めた結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「中東情勢の影響等による資材供給への懸念」や「需要の増加」とされ、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「安定供給の維持に努めた」とあるが、上振れ分の使途や追加投資への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は需要増加と安定供給についての説明で、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 30 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表した 2027年３月期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績につきましては」「2027 年３月期連結業績予想を上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正表と「修正の理由」で構成され、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の需要動向等を慎重に見極める必要があるものの」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）