# 因幡電機産業（9934） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20261029559040
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回り、中間期として過去最高業績を更新した。中間期の業績を踏まえ、通期業績予想は修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

大都市圏の再開発、データセンター・工場など大型物件向け需要、企業の設備投資、省力化・自動化需要、AI関連需要、ルームエアコン出荷の増加に加え、中東情勢の影響などを背景とした資材確保需要が増加した。安定供給の維持に努めたことも収益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":229433,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":20036,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- 経常利益: {"value":21020,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14341,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- １株当たり当期純利益: 127円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":316457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":211288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"経常利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":470000,"営業利益":37000,"経常利益":39000,"純利益":27000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":9,"社名":["Inaba Denko America Inc.","PATLITE（U.S.A.）Corporation","PATLITE Europe GmbH","PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD","派特莱電子（上海）有限公司","PATLITE KOREA CO.,LTD.","PATLITE TAIWAN CO.,LTD.","PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.","PATLITE UK LTD"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 113659600
- 期末自己株式数: 884348
- 業績の増減要因: 需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めたことが収益を大幅に押し上げた。加えて、大都市圏の再開発、大型物件向け納入、企業の設備投資、省力化・自動化需要、AI関連需要、ルームエアコン出荷の増加などにより販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は229,433百万円、通期予想は470,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は20,036百万円、通期予想は37,000百万円。売上高は229,433百万円、通期予想は470,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,294億33百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は200億36百万円（前年同期比42.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.3％増、営業利益は前年同期比42.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,036百万円、経常利益21,020百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14,341百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は37,000百万円、対前期増減率は24.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2026年3月期の…1株当たり年間配当金は85円00銭」および2027年3月期予想合計85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産売却損9百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電設資材事業の売上高は146,563百万円、利益9,105百万円、産業機器事業は26,104百万円、利益1,606百万円、自社製品事業は56,765百万円、利益15,236百万円。前年同期の各数値も併記されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.7%、2026年3月期62.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景とした需要の増加が全セグメントでみられ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷台数が過去最高を更新（国内732万台 前年同期比25.5％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策…中東情勢の影響」および「重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開」「安定供給の維持に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間期決算として過去最高業績を更新しました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日で、売上高229,433百万円、営業利益20,036百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に加え中東情勢の影響」「物流コストや資材価格の上昇」「資材供給への懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規9社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内732万台 前年同期比25.5％増」。」）