# 因幡電機産業（9934） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20260730503142
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.3％増、営業利益が90.4％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置き、海外子会社9社を新たに連結範囲に加えた。

## 会社が挙げた理由

大都市圏の再開発、企業の設備投資、空調機器の駆け込み需要、半導体関連需要などが堅調に推移したことに加え、中東情勢による資材供給懸念を背景に全セグメントで需要前倒しが強まり、安定供給の維持に努めたことが収益を大幅に押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":113108,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":10810,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4}
- 経常利益: {"value":11752,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8115,"unit":"百万円","yoy_pct":72.2}
- １株当たり当期純利益: 72円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":319392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":207666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":436000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":32900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":34400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":23700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":85,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円","注記":"2026年3月期の表中の年間合計は株式分割のため「－」だが、株式分割調整後の年間配当金は85円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":9,"社名":["Inaba Denko America Inc.","PATLITE（U.S.A）Corporation","PATLITE Europe GmbH","PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD","派特莱電子（上海）有限公司","PATLITE KOREA CO.,LTD.","PATLITE TAIWAN CO.,LTD.","PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.","PATLITE UK LTD"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":113659600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1332548,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大都市圏の再開発、データセンター・工場など大型物件向け納入、企業の設備投資拡大、半導体関連需要、ルームエアコンの出荷増加、資材供給懸念を背景とした需要前倒し、安定供給の維持などにより、各事業の販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は113,108百万円、通期予想は436,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は10,810百万円、通期予想は32,900百万円。売上高は113,108百万円、通期予想は436,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高29.3％増、営業利益90.4％増、経常利益77.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益72.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期87,501百万円から113,108百万円、営業利益は5,679百万円から10,810百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,810百万円、経常利益11,752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想32,900百万円、対前期増減率10.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の2026年3月期…1株当たり年間配当金は85円00銭」。2027年3月期予想の年間配当金は85円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電設資材事業は2,394百万円から4,133百万円、産業機器事業は343百万円から731百万円、自社製品事業は4,663百万円から7,746百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高87,501百万円・営業利益5,679百万円、当期の売上高113,108百万円・営業利益10,810百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末64.9％、前期末62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全セグメントにおいて市場での需要前倒しの傾向が強まり…当社グループの収益を大幅に押し上げるかたちとなりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内398万台 前年同期比22.6％増」、各セグメントの売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「大都市圏の再開発や企業の設備投資需要」「物流コストや資材価格の上昇」「米国の通商政策」「中東情勢」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「慎重に見極める必要があることから…業績予想から変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高113,108百万円、営業利益10,810百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の影響」「資材供給への懸念」「物流コストや資材価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規9社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷台数が過去最高を更新（国内398万台 前年同期比22.6％増）」。」）