# 因幡電機産業（9934） 2026年3月期 決算説明会資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20260616571670
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、会計基準変更の影響を除いて5期連続で過去最高業績を更新した。あわせて、2027年3月期の増収増益予想、中期経営計画、成長投資・株主還元方針を示した。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では、大都市圏の再開発、工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調で、販売価格上昇や銅価格高騰も売上に寄与した。産業機器事業では半導体関連の在庫調整の影響縮小と省力化・自動化需要の拡大、自社製品事業ではルームエアコン出荷の好調、半導体市況回復などが増収要因となった。利益面では、全セグメントの増益に加え、受取配当金・為替差益・投資有価証券売却益の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":417023,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":29711,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":31756,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 純利益: {"value":23420,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 売上総利益率: {"value":17.4,"前年同期比増減ポイント":0.5}
- 営業利益率: {"value":7.1,"前年同期比増減ポイント":0.4}
- 販管費: {"value":42898,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":436000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":34400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":23700,"unit":"百万円"},"電設資材売上高":{"value":303000,"unit":"百万円"},"産業機器売上高":{"value":46000,"unit":"百万円"},"自社製品売上高":{"value":87000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 銅建値と銅電線出荷量、当社販売銅量が示されている
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 原材料価格、金融資本市場、米国の通商政策、中東情勢、大都市圏の再開発、企業の設備投資需要、省力化・デジタル投資、半導体関連需要など。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。中東情勢の影響額は合理的な定量化が困難なため、業績予想に原則織り込んでいない。
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","売上高":{"value":470000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":35200,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: ROEと株主資本コストの実績・参考値は示されているが、財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: {"2026年3月期実績":{"value":85,"unit":"円／株"},"2027年3月期予想":{"年間":{"value":85,"unit":"円／株"},"中間":{"value":40,"unit":"円／株"},"期末":{"value":45,"unit":"円／株"}}}
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向は中期的に60％程度。2026年3月期実績は61.9％。
- 自己株式取得: {"金額":{"value":3662,"unit":"百万円"},"株数":"not_disclosed","期間":"2026年3月期実施"}
- 設備投資額: {"value":7500,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: パトライトは回転灯・積層信号灯で日本を含むグローバルでトップシェア。その他の市場規模・シェア数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社企画によるプライベートブランド製品の開発、環境商材・LED照明の拡販と環境ソリューション提案、東京本社代表役員の設置による首都圏事業間連携の強化、統合ネットワークなど情報通信分野への進出、メカトロ機器とIoTを組み合わせた省力化提案、米国・欧州での販売体制強化とローカライズ製品拡充、海外ニーズに応じたセカンドブランドの立ち上げ、イノベーションセンター建設、基幹システム刷新、新受発注システム・BIツール導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想」では売上高、利益、セグメント別売上高の予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比について、「計画未達」「計画以上」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期決算概要」の連結損益計算書はFY24とFY25の年度数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「会計基準変更による影響を除くと、5期連続で過去最高業績を更新しました」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増減要因グラフに「電設資材 +24」「産業機器 +5」「自社製品 +18」「全社費用等 +13」（億円）が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続」「銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に寄与」と説明している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績推移」に売上高とセグメント利益のグラフを掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費はFY25「42,898百万円」、増減額「3,369百万円」と示され、説明は「人件費やシステム関連費用などの増加」にとどまる。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「銅電線の出荷量は前年同期比で4.1％減少」「当社の販売銅量は…前年同期比2％の増加」「新設住宅着工戸数は前年同期比△12.9％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響」などを挙げている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点で影響額の合理的な定量化が困難であることから、本業績予想には原則として織り込んでおりません」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の予想値は掲載されているが、残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画として「FY26予想」「FY27計画」「FY28計画」を掲載し、最終年度の目標を「売上高4,700億円、営業利益352億円」と説明している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「イノベーションセンター」の建設、「新受発注システム」の稼働、「海外ニーズに応じたセカンドブランドの立ち上げ」などを記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「電設資材、電線、産業機器、自社製品の各ページに複数の参考指標を掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「銅建値 前年同期比+14.7％」「当社の販売銅量…2％の増加」に対し、「銅電線の出荷量…4.1％減少」「新設住宅着工戸数…△12.9％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「銅建値」と「銅電線…出荷量」のグラフ、および「当社の販売銅量は…2％の増加」と記載している。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材育成・採用強化への言及はあるが、従業員数や採用人数の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「回転灯・積層信号灯において日本を含むグローバルでトップシェアを有しております」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的な総還元性向60％程度」「2027年3月期 配当予想 中間40円＋期末45円＝年間85円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総額36億62百万円の自己株式取得を行った」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期…約75億円の事業投資」「3期累計で最大350億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題は「2026年3月期 決算説明会資料（書き起こし）」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概要」「中期経営計画」「業績予想」「重点施策」「資本政策」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で影響額の合理的な定量化が困難」と記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「堅調に推移するものと予想しています」。」）