# 因幡電機産業（9934） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20260515536402
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

因幡電機産業は、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとして、最大59,700株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

福利厚生の充実、対象従業員の財産形成の支援、企業価値向上への貢献意欲・士気の向上、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 59,700株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,681円
- 発行価額の総額: 160,055,700円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 160,055,700円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限解除後は通常株式持分に振り替えられる。
- 希薄化率: 0.05％（2026年4月30日現在の発行済株式総数113,659,600株に対して、最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"113,659,600株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日の東京証券取引所における終値2,681円。1か月間（2026年4月15日～5月14日）の終値単純平均2,671円からの乖離率0.37％、3か月間（2026年2月15日～5月14日）の平均2,695円から-0.52％、6か月間（2025年11月15日～5月14日）の平均2,626円から2.09％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月6日～2029年6月22日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で対応する本割当株式の全部を解除。正当な事由による退会時は、在籍月数に応じた株式を退会申請受付日の翌営業日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式、または退会・組織再編等において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会に加入する役職のある従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2025年12月1日付で実施した株式分割の比率はnot_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な払込金額に該当しないと判断した過程は合理的かつ適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「希薄化率の規模は…0.05％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年4月30日現在の発行済株式総数113,659,600株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の充実策として…財産形成の一助…企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額160,055,700円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を…現物出資することにより…株式…の発行または処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「因幡電機従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…因幡電機従業員持株会 59,700株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「因幡電機従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「本持株会に加入する役職のある従業員の内、本制度に同意する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月14日の…終値である2,681円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,681円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月6日～2029年6月22日」及び「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年7月6日～2029年6月22日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」」）