# 因幡電機産業（9934） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20260513528592
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高業績を更新した。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大都市圏の再開発や企業の設備投資需要、猛暑によるルームエアコン需要、半導体関連の在庫調整の縮小、省力化・自動化需要の拡大などにより販売が増加した。また、中長期的な経営戦略に沿った重点施策と積極的な営業活動を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":417023,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":29711,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":31756,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23420,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- １株当たり当期純利益: 208.49円
- 売上高営業利益率: 7.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.9%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":313325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":197384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26909,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6601,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":76202,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":436000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":32900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":34400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":23700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"85.00（2026年3月期実績、株式分割考慮後。表中は「－」）","revised_forecast":"85.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 40.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2028,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1140,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 113,659,600株
- 期末自己株式数: 1,405,508株
- 業績の増減要因: 大都市圏の再開発、工場・データセンターなど大型物件向け納入、企業の設備投資需要、猛暑によるルームエアコン出荷、半導体関連の市況回復、省力化・自動化需要の拡大などにより販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」であり、連結業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」と「2026年３月期の連結業績」が別の会計年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は4,170億23百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は297億11百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益は317億56百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は234億20百万円（前年同期比24.7％増）となり、過去最高業績を更新しました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比8.6％増」、営業利益は「前年同期比16.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,711百万円、経常利益31,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,420百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2027年３月期の連結業績予想」が記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする欄・記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想として年間85.00円が記載されているが、直近配当予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「32,900百万円（前年同期比10.7％増）」、2026年3月期実績は「29,711百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2027年3月期予想は「年間85.00円」。注記には、2026年3月期について「株式分割を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は170円00銭」とあり、分割後換算では85円相当となる。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期の「配当性向（連結）40.3％」が記載されているが、株主還元方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1,147百万円」、特別損失合計は「15百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント売上高は電設資材293,289百万円、産業機器43,365百万円、自社製品80,368百万円、セグメント利益はそれぞれ18,511百万円、2,459百万円、16,267百万円で、前期の各数値を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期7.1％」「2025年３月期6.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2026年３月期62.9％」「2025年３月期61.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期26,909百万円」「2025年３月期23,279百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調」「ルームエアコンの出荷が好調」「制御機器及び電子部品の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内1,002万台 前年同期比6.5％増」と記載され、各セグメントの売上高にも前年同期比が付されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「大都市圏の再開発や企業の設備投資需要」「全国的な猛暑」「半導体関連の在庫調整の影響が縮小」「重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高業績を更新しました」と記載し、見通しについては「予想されます」「見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高417,023百万円、営業利益29,711百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております」「年間配当金合計は『－』として記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「大型物件向けの納入が好調」とあるが、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷台数が過去最高水準に達する（国内1,002万台 前年同期比6.5％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）