# 因幡電機産業（9934） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20251114504242
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、販売価格の上昇や大型物件向け納入の好調などにより、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、中間期として過去最高となった。通期予想は、物流・建設業の人手不足や米国の関税政策など先行き不透明感を理由に据え置き、自己株式取得と株式分割も実施する。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では、物流コスト・原材料価格の高騰による販売価格上昇が続くなか、大都市圏の再開発、工場、データセンターなど大型物件向け納入が好調だった。産業機器事業では省力化・自動化需要を背景にロボットや制御機器類の販売が増加し、自社製品事業では価格転嫁による利益率上昇や海外向け・住宅向け販売の増加が寄与した。受取配当金・受取利息の増加、為替差損の減少、前年同期に発生した減損損失の反動も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":192246,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":14053,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":15201,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 純利益: {"value":10622,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 売上総利益率: {"value":"18.0%","前年同期比":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"7.3%","前年同期比":"+0.7ポイント"}
- 販管費: {"value":20585,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":392000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":26700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":27400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":19400,"unit":"百万円"},"セグメント別売上高":{"電設資材":{"value":273000,"unit":"百万円"},"産業機器":{"value":42000,"unit":"百万円"},"自社製品":{"value":77000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電設資材事業":{"売上高":{"value":1306,"unit":"億円","yoy_pct":10},"利益":"not_disclosed"},"産業機器事業":{"売上高":{"value":187,"unit":"億円","yoy_pct":3.9},"利益":"not_disclosed"},"自社製品事業":{"売上高":{"value":429,"unit":"億円","yoy_pct":-0.2},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 銅電線の出荷量と販売価格、銅建値が示されている。自社製品事業では販売額と国内ルームエアコン出荷台数が示されている。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年度","売上高":{"value":4300,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":295,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"66.9%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"140円（分割前換算・予想）","中間・期末内訳":"中間70円、期末70円（いずれも分割前換算・予想）"}
- 配当性向: not_disclosed。中期的な総還元性向は60％程度
- 自己株式取得: {"取得価額上限":"44億円","株式数上限":"105万株（分割後換算210万株）","期間":"2025年11月4日から"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 物件受注は好調と記載されているが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 自社製品の空調関連部材は国内トップシェア、産業機器事業は他事業より市場シェアが低いと記載。数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 情報通信分野への進出とエンジニアリング人材の育成・採用、首都圏市場への人員投入による営業力強化、JAPPYの自社企画製品開発、メカトロ機器とIoTを融合したコンサルティング提案、海外代理店開拓・ローカライズ製品拡充、管材製品の開発、研究開発施設イノベーションセンターの建設（2027年夏頃竣工予定）、自己株式取得、1株を2株とする株式分割

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は据え置きとしております。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は据え置きとしております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の比較欄は「FY24 2Q」「FY25 2Q」として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「中間期決算として過去最高業績を更新いたしました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は据え置きとしております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「その増減要因をグラフ化しております。」グラフに「電設資材 +12」「産業機器 +15」「自社製品 +10」「全社費用等 +9」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続」「価格転嫁が進み利益率が上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各セグメントの説明は「売上高」と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業所のメンテナンスに伴う修繕費やシステム関連費用などの増加により、販管費は5.5％増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「空調分野は前年同期比で2.1％減少」「前年同期に価格改定前の駆け込み需要が発生したこと…による反動減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「再開発や企業の設備投資需要は堅調に推移すると期待される一方で…先行き不透明な状況が予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「2024年問題を背景とした物流・建設業の人手不足や米国の関税政策の影響、原材料価格の動向」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降も…需要は堅調に推移すると期待される一方で…先行き不透明」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年度の計画は、売上高4,300億円、営業利益295億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研究開発施設『イノベーションセンター』を建設することを発表」「現地代理店の開拓」「情報通信分野への進出」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「電設資材、電線、産業機器、自社製品の各ページに複数の参考指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「電気制御機器 国内出荷額 FY25 2Q +5.7%」「銅電線…前年同期比 △5.0%」「新設住宅着工戸数 △17.4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「銅建値」「銅電線…出荷量」「販売価格の適正化…販売量も増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニア人材の育成・採用を進め」「人員を積極投入」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「空調関連部材の国内トップシェア」「産業機器事業は他事業に比べ市場シェアが低く」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的な総還元性向を60％程度とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得価額の上限は44億円、株式数の上限は105万株…2025年11月4日から取得を開始」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は前期末から5.1ポイントアップし、66.9％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発施設『イノベーションセンター』を建設」「竣工は2027年夏頃を予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料（書き起こし）」で、各スライドに説明文が付されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次に「決算概要」「各セグメントの展望」「業績予想」「株主還元」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は据え置き」「需要は堅調に推移すると期待される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）