# 因幡電機産業（9934） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20250620594848
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

役員・執行役員・役職のある使用人に対し、報酬債権を現物出資する形で、自己株式26,000株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。払込日は2025年7月7日で、処分価額は1株3,900円。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,900円
- 発行価額の総額: 101,400,000円（処分総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分で、会社への払込による資金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであるため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,900円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年7月7日から対象取締役が当社の取締役を退任する日まで、譲渡制限付株式Ⅱ：2025年7月7日から対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで、譲渡制限付株式Ⅲ：2025年7月7日から2028年6月22日まで
- 譲渡制限の解除条件: 株式Ⅰは最初に到来する定時株主総会の開催日まで取締役の地位に継続してあること、株式Ⅱは同日まで取締役または執行役員のいずれかの地位に継続してあること、株式Ⅲは2028年6月22日まで取締役・執行役員・使用人のいずれかの地位に継続してあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 各譲渡制限期間の開始後、所定の定時株主総会の前日までに退任した場合（株式Ⅲは譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合）、正当な理由がある場合を除き、当該株式を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編時にも未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・8,000株、執行役員8名・9,000株、役職のある使用人18名・9,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計101,400,000円（対象取締役に対する報酬債権の総額上限は年額100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月21日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は、記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 101,400,000円／金銭報酬債権合計101,400,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役5名、執行役員8名及び対象使用人18名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役及び執行役員に対する…譲渡制限付株式報酬並びに…役職のある使用人…に対する…譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名、執行役員8名及び対象使用人18名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役5名、執行役員8名及び対象使用人18名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,900円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき3,900円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2025年7月7日から…当社の取締役を退任する日までの間／2025年7月7日～2028年6月22日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月21日開催の第76期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）