# 因幡電機産業（9934） 2025年3月期 決算説明資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20250617592155
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2025年3月期は、電設資材事業と自社製品事業の伸長により、売上高・営業利益・純利益が増加し、過去最高業績を更新した。2026年3月期は増収増益を見込み、中期的な総還元性向60％程度や最大300億円程度の事業投資枠も示した。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では、銅価格や物流・原材料価格の上昇を受けた販売価格上昇、大型物件向け納入などにより増収となった。自社製品事業では、空調配管部材の価格改定とルームエアコン出荷台数の増加などにより増収となった。一方、人件費・荷造運賃や業績連動賞与引当金の増加があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":384012,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":25556,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":26698,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 純利益: {"value":18783,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 売上総利益率: {"率":"16.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.4ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"6.7%","前年同期比の増減ポイント":"0.5ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":39529,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":392000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":26700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":27400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":19400,"unit":"百万円"},"電設資材事業売上高":{"value":273000,"unit":"百万円"},"産業機器事業売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"自社製品事業売上高":{"value":77000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電設資材事業":{"売上高":{"value":2710,"unit":"億円"},"利益":{"value":160,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+12.4%"},"産業機器事業":{"売上高":{"value":381,"unit":"億円"},"利益":{"value":18,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+0.5%"},"自社製品事業":{"売上高":{"value":748,"unit":"億円"},"利益":{"value":143,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":"+12.8%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 原材料価格、為替相場、米国の関税政策、大都市圏の再開発、企業の設備投資需要について定性的に記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D／Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":"実績61.8%、目標not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"140円","中間":"70円","期末":"70円"}
- 配当性向: not_disclosed（中期的な総還元性向は60％程度）
- 自己株式取得: {"取得額":"27億円","取得株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":"約100億円（イノベーションセンター建設）","unit":"円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 首都圏市場規模は関西の約2.5倍と推測。首都圏売上高は2020年度比54%増
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東大阪市のイノベーションセンター建設（2027年夏頃竣工予定）、基幹システム刷新と新受発注システムの稼働、環境商材情報の収集・分類による環境ソリューション提案強化、欧州向けローカライズ製品の展開、中期3期間で最大300億円程度の事業投資枠設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 業績予想」の予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比について、「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「FY23」「FY24」の年度比較である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「（会計基準変更による影響を除くと）４期連続で過去最高業績を更新しました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年3月期の予想値は記載されているが、「修正」「据え置き」との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増減要因図に「＋36」「▲1」「＋12」「▲10」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般で販売価格の上昇が継続」「空調配管部材の価格改定を実施しました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績推移」に売上高と「セグメント利益」のグラフがある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「39,529百万円」と示され、「人件費や荷造運賃の増加」と説明されているが、項目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「産業機器事業は…通期では減益」「為替差益の減少」「特別損失は…２億32百万円増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格や為替相場の動向、米国の関税政策の影響など先行き不透明」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年度の計画は売上高4,100億円、営業利益278億円」「2027年度の計画は売上高4,300億円、営業利益295億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに『イノベーションセンター』の建設を決定」「今年8月に新受発注システムが稼働する予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業スライドに「銅建値」「銅電線…出荷量」「参考指標」「首都圏売上高の推移」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「銅建値…+17.2%」「銅電線…出荷量…▲6.5%」「新設住宅着工戸数…+2.0%」「電子部品・デバイス生産実績…+8.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「銅建値」と「銅電線（建設・電線販売業）出荷量」の推移が示されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員の積極投入とスキルの増強」「人材採用力・育成力の強化」と記載されているが、人数はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「首都圏の市場規模は関西の約2.5倍あると推測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的な総還元性向を60％程度とする基本方針」「2025年度は…年間140円の配当を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総額27億円の自己株式取得を実施しました。」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は…61.8％」「ROEは７～１１％台で推移」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「３期累計で最大300億円程度の事業投資枠」「イノベーションセンター建設 約100億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年3月期 決算説明資料（書き起こし）」および「説明をさせていただきます」という発言形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2025年3月期 決算概要」「中期経営計画」「資本政策」「2026年3月期 業績予想」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「2026年3月期…見通しです」。」）