# 因幡電機産業（9934） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20250514552176
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式の自己株式を最大38,200株処分することを決議した。対象従業員への福利厚生と、企業価値向上への貢献意欲・株主との価値共有の促進が目的。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式38,200株（最大値。実際の株式数は本持株会の加入者数に応じて確定する見込み）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,817円
- 発行価額の総額: 145,809,400円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月7日
- 割当予定先: 因幡電機従業員持株会、38,200株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限解除まで譲渡制限付株式持分に対応する株式の引出しも制限される。
- 希薄化率: 0.07％（2025年4月30日現在の発行済株式総数56,829,800株に対して、最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"56,829,800株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月14日の東京証券取引所における終値3,817円。1か月間（2025年4月15日～2025年5月14日）の終値単純平均3,733円に対する乖離率は2.25％、3か月間（2025年2月15日～2025年5月14日）の平均3,810円に対して0.18％、6か月間（2024年11月15日～2025年5月14日）の平均3,805円に対して0.32％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月7日～2028年6月22日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退会の場合は、2025年4月から退会申請受付日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退会時等に解除されない株式について、会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会に加入する役職のある従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（監査等委員である取締役4名、うち社外取締役4名）が処分価額は特に有利な払込金額に該当しないとの意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本自己株式処分による希薄化率の規模は…0.07％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率…0.07％」及び「対象従業員の財産形成の一助…企業価値向上への貢献意欲…株主の皆様と一層の価値共有」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の充実策」「財産形成の一助」「企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」「特別奨励金として、金銭債権を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「因幡電機従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…因幡電機従業員持株会38,200株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する役職のある従業員の内、本制度に同意する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月14日の…終値である3,817円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額1株につき3,817円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年7月7日～2028年6月22日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年7月7日～2028年6月22日」「継続して、本持株会の会員であったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）