# 因幡電機産業（9934） 「企業版ふるさと納税」を活用した寄附金に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20250428525290
種別: その他開示
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

因幡電機産業は、企業版ふるさと納税を利用して大阪府東大阪市と奈良県御所市に各500万円、合計1,000万円を寄附した。寄附金は両自治体の防災関連事業に充てられる。

## 会社が挙げた理由

当社が拠点を置く自治体で、「安全な社会資本の整備」に関する事業支援に取り組むプロジェクトに賛同したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 大阪府東大阪市、奈良県御所市
- 相手先の概要: 大阪府東大阪市および奈良県御所市（自治体）
- 当社との関係: 当社が拠点をかまえる自治体。企業版ふるさと納税による寄附先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防災力向上事業、防災行政無線（同報系）システム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「それぞれ500万円、総額1,000万円を寄附させていただきました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「企業版ふるさと納税を活用し…寄附させていただきました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025 年４月 28 日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「当社は、このたび…寄附させていただきました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「寄附させていただきました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「それぞれ500万円、総額1,000万円を寄附させていただきました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「大阪府東大阪市、奈良県御所市」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「自治体名　大阪府東大阪市／奈良県御所市」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社が拠点をかまえる自治体」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「寄附先一覧」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「それぞれ500万円、総額1,000万円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「このたび…寄附させていただきました。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「大阪府東大阪市／奈良県御所市」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「それぞれ500万円、総額1,000万円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「地域・地方の活性化に繋がる活動を継続するとともに、豊かで快適な社会づくりに貢献してまいりたい」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「企業版ふるさと納税を活用し…寄附させていただきました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「大阪府東大阪市と奈良県御所市へ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「寄附金に関するお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「地域・地方の活性化に繋がる活動を継続」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は、このたび…寄附させていただきました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「大阪府東大阪市／奈良県御所市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／因幡電機産業株式会社／（コード番号 9934 東証プライム）／問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「安全な社会資本の整備、地域・地方の活性化」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）