# 因幡電機産業（9934） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20250131559261
種別: 自己株式
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大74万株、総額27億円まで取得することを決めた。取得期間は2025年2月3日から5月30日までで、市場買付けを行う。

## 会社が挙げた理由

2024年5月13日に決定した、配当と自己株式取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とする株主還元方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 740,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.3％
- 取得価額の総額: 2,700,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2025 年２月３日～2025 年５月 30 日
- 取得方法: 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 2024 年５月 13 日開催の取締役会において決定した、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を 60％程度とする株主還元方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を図るため
- 決議日: 2025 年１月 31 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 17,591 株（2024 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 56,444,509 株（自己株式を除く、2024 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.3％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,700,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）56,444,509 株／自己株式数 17,591 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得する株式の総数 740,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 2,700,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対する利益還元を図るため自己株式の取得を実施いたします。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を 60％程度とする株主還元方針／この方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年２月３日～2025 年５月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2025 年１月 31 日／取得期間 2025 年２月３日～2025 年５月 30 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容には取得対象、株数、金額、期間、方法が記載されているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を 60％程度とする株主還元方針」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2024 年５月 13 日開催の取締役会において、…株主還元方針を決定いたしました。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施いたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「740,000 株（上限）／1.3％／2,700,000,000 円（上限）／2025 年２月３日～2025 年５月 30 日」）