# 因幡電機産業（9934） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20250122553867
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、前年同期をそろって上回った。売上高は12.4％増、営業利益は15.4％増となり、第3四半期決算として過去最高業績を更新した。

## 会社が挙げた理由

再開発や企業の設備投資、猛暑・省エネ製品需要、ルームエアコン出荷の増加に加え、販売価格の上昇や価格改定、自社の重点施策と積極的な営業活動が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":272762,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":17337,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":18506,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12695,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":258251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":173,"unit":"百万円","対象資産":"売却予定資産（自社製品事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":188,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 物流コスト・原材料価格の上昇による販売価格上昇、再開発・設備投資需要、猛暑・省エネ製品需要、ルームエアコン出荷台数の増加、価格改定および重点施策・積極的な営業活動が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は2,727億62百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は173億37百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は185億６百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億95百万円（前年同期比15.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,727億62百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は173億37百万円（前年同期比15.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,337百万円、経常利益18,506百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,695百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の業績予想につきましては、現時点において2024年５月13日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計191百万円、特別損失合計178百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は12,695百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『自社製品事業』セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において173百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、電設資材事業8,965百万円（前年7,027百万円）、産業機器事業1,380百万円（前年1,551百万円）、自社製品事業11,904百万円（前年10,558百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高272,762百万円・営業利益17,337百万円、前年同期の売上高242,712百万円・営業利益15,018百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの」「原材料価格をはじめ、製造や物流関連コストの上昇を背景として空調関連部材の価格改定を実施しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内719万台 前年同期比8.7％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「為替の変動」「再開発や企業の設備投資需要」「全国的な猛暑」が記載され、自社対応として「重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、売上高は…となり、第３四半期決算として過去最高業績を更新しました。」、予想について「現時点において…変更しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内719万台 前年同期比8.7％増）は好調に推移しました。」」）