# 因幡電機産業（9934） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20241017599614
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がそろって前年同期を上回り、中間期として過去最高業績を更新した。通期業績予想は、2024年5月13日公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

大都市圏の再開発や企業の設備投資需要、全国的な猛暑によるルームエアコン出荷増加、原材料価格・物流コスト上昇を背景とした販売価格の上昇・価格改定、自社製品の販売好調などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":179729,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":11826,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":12417,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8438,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":254563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年5月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":173,"unit":"百万円","対象資産":"売却予定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大都市圏の再開発・企業の設備投資需要、全国的な猛暑によるルームエアコン出荷増加、原材料価格・物流コスト上昇を背景とした販売価格の上昇・価格改定、自社製品の販売好調。産業機器事業では半導体の在庫調整の影響が継続し、制御機器・電子部品の販売が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比13.2％増、営業利益は…前年同期比20.7％増、経常利益は…前年同期比16.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は…前年同期比12.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,797億29百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は118億26百万円（前年同期比20.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,826百万円、経常利益12,417百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,438百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月13日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計175百万円、税金等調整前中間純利益12,243百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『自社製品事業』セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額」「当該減損損失の計上額は…173百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電設資材事業4,133百万円から5,646百万円、自社製品事業7,075百万円から8,272百万円に増加し、産業機器事業は1,057百万円から829百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高158,787百万円・営業利益9,799百万円、当中間期は売上高179,729百万円・営業利益11,826百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続」「原材料価格をはじめ、製造や物流関連コストの上昇を背景として…価格改定を実施」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内560万台 前年同期比9.0％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国的な猛暑」「原材料価格の高騰」「半導体の在庫調整」、自社施策として「重点施策を着実に推進」「積極的な営業活動」「価格改定を実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として不確実性の高い状況が続きました」「景気の下振れリスクもあり」「現時点において…業績予想から変更しておりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書に「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」と記載され、売上高179,729百万円、営業利益11,826百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内560万台 前年同期比9.0％増）は好調に推移しました。」」）