# 因幡電機産業（9934） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20240729556250
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式の自己株式37,050株を最大143,754,000円で処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大37,050株（実際の株式数は持株会の加入者数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,880円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 最大143,754,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年10月1日
- 割当予定先: 因幡電機従業員持株会：最大37,050株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。譲渡制限解除後は通常株式持分に振り替えられる。
- 希薄化率: 0.07％（最大37,050株を前提に、2024年6月30日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"56,419,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月26日の東京証券取引所における終値3,880円。1か月間（2024年6月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,987円に対し-2.68％、3か月間（2024年4月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,847円に対し0.86％、6か月間（2024年1月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,678円に対し5.49％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年10月1日～2027年6月24日
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったこと。期間満了時点で解除する。正当な事由による退会の場合は、2024年4月から退会申請受付日を含む月までの月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または退会・組織再編等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式について、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会に加入する役職のある従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権。最大143,754,000円相当。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」／「希薄化率の規模は…0.07％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の発行済株式総数56,419,000株の記載はあるが、処分後の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額143,754,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」／「特別奨励金として、金銭債権を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「因幡電機従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として、因幡電機従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する役職のある従業員の内、本制度に同意する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月26日の…終値である3,880円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,880円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年10月1日～2027年6月24日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」」）