# 因幡電機産業（9934） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20240722552176
種別: 決算
開示日: 2024-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が21.9％増となり、増収増益だった。一方、産業機器事業は半導体在庫調整の影響で減収となった。

## 会社が挙げた理由

大都市圏の再開発や企業の設備投資需要、自社製品事業での空調関連部材の価格改定、ルームエアコン出荷台数の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":82113,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":5426,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 経常利益: {"value":6133,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4267,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":254491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":163411,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電設資材事業では銅価格の高騰、再開発・製造業の設備更新による大型物件向け納入、自社製品事業では空調関連部材の価格改定とルームエアコン出荷台数の増加が寄与した。一方、産業機器事業では半導体の在庫調整により制御機器・電子部品の販売が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は821億13百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は54億26百万円（前年同期比21.9％増）、経常利益は61億33百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億67百万円（前年同期比18.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は前年同期比21.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,426百万円、経常利益6,133百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,267百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月13日公表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1」「特別損失合計　1」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電設資材事業2,164百万円、自社製品事業4,329百万円、産業機器事業386百万円。前年同期はそれぞれ1,366百万円、3,720百万円、600百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高82,113百万円・営業利益5,426百万円、前年同期の売上高74,299百万円・営業利益4,450百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は総資産262,811百万円・純資産162,269百万円、当期末は総資産254,491百万円・純資産163,411百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に大きく寄与」「原材料価格をはじめ、製造や物流関連コストの上昇を背景として空調関連部材の価格改定を実施」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内298万台 前年同期比10.0％増）」および各事業の売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」と、「重点施策を着実に推進」「積極的な営業活動」「価格改定を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「持ち直しが期待されたものの」「下振れリスクもあり」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2024年４月１日至2024年６月30日」および売上高82,113百万円、営業利益5,426百万円、前年同期比10.5％増・21.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「為替の変動」「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「半導体の在庫調整の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の数値が並記され、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内298万台 前年同期比10.0％増）は好調に推移しました。」」）