# 因幡電機産業（9934） 2024年3月期 決算説明資料（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20240620532727
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2024年3月期は、電設資材事業の好調を主因に、売上高・営業利益・経常利益が増加し、過去最高業績を更新した。一方、産業機器事業は半導体関連の生産調整などで減収となり、純利益の伸びは小幅にとどまった。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では、販売価格の上昇に加え、電線ケーブル類や首都圏再開発・製造業の設備更新・データセンターなど大型物件向け商品の販売が好調だった。産業機器事業は、デジタル関連需要の悪化、半導体関連の生産調整、設備投資抑制の影響で減収となった。純利益の伸びが小幅だったのは、前期の賃上げ促進税制効果が剥落したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":345369,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":21322,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":22589,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 純利益: {"value":15623,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 売上総利益率: {"率":16.5,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":0}
- 営業利益率: {"率":6.2,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":0.3}
- 販管費: {"value":35730,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2025年3月期","売上高":{"value":362000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16400,"unit":"百万円"},"セグメント別売上高":{"電設資材":{"value":250000,"unit":"百万円"},"産業機器":{"value":40000,"unit":"百万円"},"自社製品":{"value":72000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電設資材":{"売上高":{"value":241068,"unit":"百万円"},"利益":{"value":124,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":14.5},"産業機器":{"売上高":{"value":37955,"unit":"百万円"},"利益":{"value":19,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":-5.1},"自社製品":{"売上高":{"value":66346,"unit":"百万円"},"利益":{"value":130,"unit":"億円"},"売上高前年同期比":0}}
- 増減要因の内訳: {"電設資材事業":"+29億円","産業機器事業":"-1億円","自社製品事業":"+5億円","全社費用等":"-14億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"銅建値":{"当期平均":126.1,"単位":"万円／トン","前年同期比":4.3},"銅電線出荷量":{"値":302,"単位":"千トン","前年同期比":1.9}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替レート・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。物流・建設業の2024年問題、原材料価格の動向、大都市圏の再開発、企業の設備投資需要について定性的に記載。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年度":{"売上高":{"value":3800,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":240,"unit":"億円"}},"2026年度":{"売上高":{"value":4000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":257,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年3月期":{"1株当たり年間配当":{"value":130,"unit":"円"},"内訳":"期末60円＋特別配当10円等"},"2025年3月期予想":{"1株当たり年間配当":{"value":130,"unit":"円"},"内訳":"中間60円＋期末70円"}}
- 配当性向: {"率":"not_disclosed","総還元性向":"中期的に60％程度"}
- 自己株式取得: 配当と自己株式取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とする方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"首都圏市場規模":"関西の約2.5倍と推測","首都圏シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期的な総還元性向を50％程度から60％程度へ引き上げ、物流・開発・DX・エンジニアリング機能への成長投資（250億円程度）、米国現地法人Inaba Denko America Inc.の設立と海外展開、基幹システムの刷新と業務効率化アプリの導入、自社製品・管工機材分野の新製品開発、サステナビリティ委員会による気候変動・人的資本への対応

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期 業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画について「数値目標」と説明しているが、実績との計画差に関する評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2024年3月期 決算」であり、連結損益計算書はFY22とFY23の年度数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3期連続で過去最高業績を更新しました」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期 業績予想」として予想値を掲載しているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増減要因として「電設資材 +29」「産業機器 ▲1」「自社製品 +5」「全社費用等 ▲14」（億円）を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電線ケーブル類の販売が好調」「首都圏再開発や…データセンターなどの大型物件向けに…納入」「半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 業績推移」で電設資材、産業機器、自社製品の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費やシステム関連費用の増加などがあったものの」と記載されているが、項目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「産業機器事業は「前年同期比△5.1％」で、半導体関連の生産調整・設備投資抑制が要因と説明。産業分野は「前年同期比△15.6％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「物流・建設業の2024年問題の影響や原材料価格の動向など先行き不透明」「大都市圏における再開発事業や…設備投資需要」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものの」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想と事業環境の説明はあるが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY24予想」売上高3,620億円・営業利益235億円、「FY25計画」3,800億円・240億円、「FY26計画」4,000億円・257億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「米国に現地法人を設立」「基幹システムの刷新」「新たな収益の柱となる新製品開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「電線、電設資材、産業機器、自社製品、資本政策の各頁に複数の参考指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「銅建値「前年同期比+4.3％」、銅電線出荷量「＋1.9％」に対し、民間非居住建築物着工床面積「△10.3％」、新設住宅着工戸数「△7.0％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「銅建値」当期平均126.1万円／トン、「銅電線…出荷量」302千トン。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「成長投資として「積極的な人材投入を継続」「中途人材の活用」と記載されているが、人数はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「首都圏の市場規模は、関西の約2.5倍あると推測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的な総還元性向 50%程度 → 60％程度」「2025年3月期 配当予想…年間130円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「収益性は資本コストを上回って推移していると認識」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A、資本提携等」「既存事業継続＋重点機能への成長投資 ～250億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2024年3月期 決算説明資料（書き起こし）」、本文「ただ今より…決算の説明をさせていただきます」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2024年3月期 決算概要」「中期経営計画」「資本政策」「2025年3月期 業績予想」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,620億円…の見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「決算説明資料（書き起こし）」とあり、各スライドに対応する説明発言を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次が決算概要・中期経営計画・資本政策・業績予想で構成されている。」）