# 因幡電機産業（9934） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9934/disclosure/20240419573300
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9934

## 何が変わったか

2024年3月期は、電設資材の販売好調や大型物件向け納入などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加し、過去最高業績を更新した。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

電線ケーブル類の販売好調、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなど大型物件向けの納入が寄与した。一方、産業機器事業では半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":345369,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":21322,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":22589,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15623,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 279.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":262756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":162166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15097,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-577,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7043,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61495,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3620,"unit":"億円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":235,"unit":"億円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":238,"unit":"億円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":164,"unit":"億円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1975,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":339,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった。産業機器事業では半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響で制御機器及び電子部品の販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,453億69百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は213億22百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は225億89百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は156億23百万円（前年同期比1.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比9.0％増」、営業利益「前年同期比14.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,322百万円、経常利益22,589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,623百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想「235億円（前年同期比10.2％増）」、当期営業利益「213億22百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計346百万円、特別損失合計3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電設資材事業9,563百万円から12,471百万円、自社製品事業12,570百万円から13,090百万円、産業機器事業2,113百万円から1,988百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高345,369百万円・営業利益21,322百万円、前期は売上高316,947百万円・営業利益18,641百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は150億97百万円（前年同期は27億円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内877万台 前年同期比4.0％減）」および各セグメントの売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の高騰…為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」および「半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高業績を更新しました」および「次期の業績予想につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年４月１日至2024年３月31日」の財務諸表と、売上高345,369百万円、営業利益21,322百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流・建設業の2024年問題の影響や原材料価格の動向など先行き不透明な状況」および「為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ルームエアコンの出荷（国内877万台 前年同期比4.0％減）」」）